売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,367,714	-	-	3,759,448
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	108,080	-	-	241,424

(注)1.当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

2021/12/24 14:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/12/24 14:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/12/24 14:14

#4 事業等のリスク

イ.初期導入フィー
当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員(一部既存会員)からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。

	初期導入フィー 構成比
	2021年4月期	2021年9月期
売上高に占める割合	11.5%	9.9%
売上総利益に占める割合	14.8%	14.1%

会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/24 14:14

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高55百万円増加し、売上原価31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86百万円ずつ増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は413百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2021/12/24 14:14

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高166百万円、売上原価220百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は548百万円減少しております。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2021/12/24 14:14

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	コンサルティング事業	建築施工事業	計
売上高
一定期間(初期導入フィー)	377,005	-	377,005	377,005
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,715,303	1,044,145	3,759,448	3,759,448

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2021/12/24 14:14

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/24 14:14

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/12/24 14:14

#10 経営上の重要な契約等

d.引継ぎ資産負債の状況並びに吸収合併存続会社となる会社の概要(2021年4月30日現在)

	存続会社	消滅会社
1株当たり純資産(円)	25.67	1,930,142.50	1,378,890.43
売上高	8,333	3,181	817
営業利益	340	118	100

注:大株主及び持株比率は、2021年4月30日時点のものです。株式会社くふうカンパニーが、2021年4月15日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2021年5年28日をもって終了しており、濵村氏、川瀬氏、株式会社HAMAMURA HDが保有する株式は、全て譲渡されております。また、当社が株式会社くふうカンパニーを割当先として実施した、第三者割当による新株式の発行に関して、2021年6月4日に、同社からの本第三者割当増資の金銭の払込みが完了した結果、当社の総株主の議決権の数に対する株式会社くふうカンパニーの所有に係る当社の議決権の数の割合が、50%を超えることとなり、同社は当社の親会社となりました。
②株式会社家価値サポートの吸収合併契約

2021/12/24 14:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、安定した収益基盤の確立を目指した事業活動を継続して行ってまいりました。
主力の「R+house」事業においては、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案及びオンライン面談を積極的に進めてまいりました。加盟店においては、コロナ禍での営業活動の制約の下、集客が厳しい状況ではありましたが、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の駆け込み需要も追い風となり、売上高に寄与いたしました。
販売費及び一般管理費については、業務改善計画策定に向けたコンサルティング費用等が発生した一方、経営リソース最適化による人件費の抑制、また、取引先とのオンライン面談の増加に伴う出張旅費の抑制等に努めました。

2021/12/24 14:14

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)その他
当社は、2020年第1四半期連結会計期間に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年8月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。
2020年9月30日には、2020年9月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を受け当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年4月期の有価証券報告書を提出致しました。

2021/12/24 14:14

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当事業年度(自 2021年5月1日至 2021年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	374,414千円	175,820千円
営業費用	296,705	119,380

2021/12/24 14:14

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2021/12/24 14:14