移転損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

移転損失引当金
オフィスの集約に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。2022/12/21 10:03

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
事業整理損失引当金	-	46,183	22,261	23,921
移転損失引当金	-	244,991	-	244,991

2022/12/21 10:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
事業整理損失引当金	-	7,324
移転損失引当金	-	75,016
関係会社事業損失引当金	-	42,133

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/12/21 10:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
事業整理損失引当金	-	19,310
移転損失引当金	-	75,016
税務上の繰越欠損金(注)	328,979	318,408

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

2022/12/21 10:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し、2,556百万円となりました。その主な要因は、前受金が544百万円、短期借入金が87百万円、1年内返済長期借入金が62百万円、長期借入金が244百万円、減少した一方、移転損失引当金が244百万円、事業整理損失引当金が59百万円、増加したことによるものです。
(純資産)

2022/12/21 10:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3)事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度における損失見込額を計上しております。2022/12/21 10:03