訂正有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産、賃貸用固定資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～22年
構築物 15年
機械及び装置 7～8年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)賃貸用固定資産
賃貸用固定資産については、経済的使用可能期間を見積もり、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な賃貸用固定資産の経済的使用可能期間は以下のとおりであります。
建物 8年
工具、器具及び備品 3～8年
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。