(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社では、2021年7月29日付で監査等委員会設置会社移行に伴い監査役3名全員が任期満了により退任し、新たに監査等委員3名を選任いたしました。以下、提出日現在の状況については、監査等委員会設置会社移行後の状況について記載しております。
a.監査等委員会監査の組織・構成
・当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員2名及び常勤監査等委員1名の計3名で構成されています。監査等委員は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役から子会社含む業務の執行状況報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧しております。また会計監査人から監査の実施状況及び結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
・監査等委員会委員長である常勤監査等委員の田丸正敏は、金融及び不動産業界において、財務・会計に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員の吉澤航は、公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員の瀧澤輝は、弁護士としての高度な専門知識に加え、不動産取引及び企業法務の関して相当程度の知見を有しております。
・内部通報制度として、常勤監査等委員に対して直接内部通報を行う仕組を設けています。
b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
監査等委員会設置会社移行前の第18期事業年度の7月29日以前においては、監査役会が計3回開催され、監査役の出席率は、全監査役が全回出席の100%でした。監査役は、監査役会が定めた監査計画書に準拠し、基本方針、職務分担、監査の方法等に従い、取締役および関係部門との連携および情報の共有化を相互に図るとともに、監査役間の意思疎通に努めています。
監査役会の重点監査項目は次のとおりです。
・取締役の職務執行の適法性および妥当性。特に「内部統制システム」の再構築およびその適切な運用状況について
・金商法、証券取引所規則の遵守(財務報告内部統制、適時開示、四半期報告等の各体制)
・コンプライアンス・リスク管理の状況
・「KAM」や有価証券報告書の「記述情報の開示に関する原則」対応
・「新・収益認識基準」の的確な運用体
・会計監査人の監査結果の相当性・監査品質等
・旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟への対応
・支払約定書に係る社内調査委員会並びに第三者委員会への対応
・債務不存在確認訴訟に係る旧経営陣への責任追及
監査等委員会は、第18期事業年度の7月29日以降においては、計5回開催され、監査等委員の出席率は、全監査等委員が全回出席の100%でした。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人と意思相通を図り、さらに監査等委員でない社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めています。
監査等委員会の重点監査項目は次のとおりです。
・業務執行取締役の職務執行の適法性および妥当性、特に「内部統制システム」の構築及びその適切な運用状況
・金商法・証券取引所規則の遵守
・コンプライアンス・リスク管理の状況
・監査上の主要な検討事項への対応
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者1名と兼任者3名を配属しております。内部監査室は、業務の運営が法令、定款、諸規程等に準拠し、効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社グループの業績の向上、経営の効率化、財産の保全・活用に資することを目的として、監査を実施しております。なお、発見された事項については、代表取締役及び常勤監査等委員に報告すると共に、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
また、内部監査室は監査等委員会に内部監査の状況及び結果について定期的に報告しており、監査に関する情報交換を行うことにより、監査の効率性及び実効性を確保に努めております。
会計監査人との連携状況に関しては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人との三者間で適宜意見交換を行い、連携を保ち情報共有を図ることで相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化、実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
2期間(2021年4月期、2021年9月期)
c.業務を執行した公認会計士
茂木 秀俊
山中 康之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者等4名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人アリアの監査実績及び監査費用が当社に適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため選定いたしました。
なお、2021年7月29日監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針をつぎのとおり決定しております。
・監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査等委員会全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
・監査等委員会は、会計監査人が次のいずれに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべきまたは再任すべきでないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定することとします。
①会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
②法令違反による行政処分または日本公認会計協会の定めるところによる処分を受けた場合
③会計監査の適正化および効率化を図ることが妥当であると判断した場合
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日改正 公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。2020年12月23日開催の臨時株主総会において監査法人アリアを会計監査人として選任するに際して、監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、不正リスクへの対応や前任の会計監査人からの引継ぎの手続きを含めた監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、現在の当社外部会計監査人である監査法人アリアは、監査実績を含む監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面の入手、複数回の面談の実施等を行い評価した結果、問題はないものと認識しております。
g.監査人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	166,630	-	28,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	166,630	-	28,000	-

(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には有限責任 あずさ監査法人に対する訂正監査報酬95,000千円、監査法人アリアに対する監査報酬49,800千円を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数を総合的に勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。