有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社では、2022年5月26日開催の当社臨時株主総会終結時をもって監査等委員3名全員が辞任により退任し、新たに監査等委員3名を選任いたしました。以下、提出日現在の状況については、当該臨時株主総会後の状況について記載しております。
a.監査等委員会監査の組織・構成
・当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されており、常勤監査等委員である取締役古川絵里が委員長を務めています。監査等委員は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役から子会社含む業務の執行状況報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧しております。また会計監査人から監査の実施状況及び結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
・社外監査等委員の生駒成は、金融機関での勤務経験及び複数の企業での監査役の経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員の朝倉厳太郎は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
監査等委員会は、当事業年度においては、2022年5月26日開催の臨時株主総会以前は計10回、臨時株主総会以後は計5回開催され、監査等委員の出席率は、全監査等委員が100%でした。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人と意思疎通を図り、さらに監査等委員でない社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めています。
監査等委員会の重点監査項目は次のとおりです。
・取締役会に対する情報提供及び取締役会での審議内容及び決定内容の適法性ならびに適正性、妥当性、合理性
・内部統制システムの構築・運用状況。特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況
・情報セキュリティ体制の構築・運用状況
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者3名を配属しております。内部監査室は、業務の運営が法令、定款、諸規程等に準拠し、効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社グループの業績の向上、経営の効率化、財産の保全・活用に資することを目的として、監査を実施しております。なお、発見された事項については、代表取締役及び常勤監査等委員に報告すると共に、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
また、内部監査室は監査等委員会に内部監査の状況及び結果について定期的に報告しており、監査に関する情報交換を行うことにより、監査の効率性及び実効性を確保に努めております。
会計監査人との連携状況に関しては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人との三者間で適宜意見交換を行い、連携を保ち情報共有を図ることで相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化、実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
誠栄監査法人
b.継続監査期間
2022年9月期以降
c.業務を執行した公認会計士
田村 和己
森本 晃一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等1名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、誠栄監査法人の監査実績及び監査費用が当社に適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針をつぎのとおり決定しております。
・監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査等委員会全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
・監査等委員会は、会計監査人が次のいずれに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべきまたは再任すべきでないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定することとします。
①会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
②法令違反による行政処分または日本公認会計協会の定めるところによる処分を受けた場合
③会計監査の適正化および効率化を図ることが妥当であると判断した場合
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、監査実績を含む監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面の入手、複数回の面談の実施等を行い評価した結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	-	32,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,000	-	32,000	-

(注)当連結会計年度の報酬は、上記とは別に2021年12月23日付で当社の会計監査人を退任した監査法人アリアに対し、前事業年度に掛かる監査業務に関する報酬16,800千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数を総合的に勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。