訂正有価証券報告書-第13期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはこれまで、住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントとしておりましたが、R+houseの建築・施工を手掛ける株式会社ウェルハウジングを子会社化したことに伴い、より適切な経営情報の開示を行うため、従来の事業を「コンサルティング事業」として報告セグメントに記載する方法に変更いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築・施工事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失額(△)の調整額△1,135千円はセグメント間取引消去額であります。
3 セグメント資産の調整額△17,295千円はセグメント間取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当連結会計年度において、コンサルティング事業において8,226千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得した際、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったことによります。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはこれまで、住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントとしておりましたが、R+houseの建築・施工を手掛ける株式会社ウェルハウジングを子会社化したことに伴い、より適切な経営情報の開示を行うため、従来の事業を「コンサルティング事業」として報告セグメントに記載する方法に変更いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 合計 | ||
| コンサルティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,968,748 | 3,968,748 | - | 3,968,748 | - | 3,968,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,135 | 1,135 | - | 1,135 | △1,135 | - |
| 計 | 3,969,883 | 3,969,883 | - | 3,969,883 | △1,135 | 3,968,748 |
| セグメント利益又は損失(△) | 300,131 | 300,131 | △1,233 | 298,898 | △1,135 | 297,763 |
| セグメント資産 | 1,902,392 | 1,902,392 | 20,163 | 1,922,556 | △17,295 | 1,905,261 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 41,302 | 41,302 | - | 41,302 | - | 41,302 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 164,983 | 164,983 | 1,012 | 165,995 | - | 165,995 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築・施工事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失額(△)の調整額△1,135千円はセグメント間取引消去額であります。
3 セグメント資産の調整額△17,295千円はセグメント間取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| ビジネスモデルパッケージ | 経営効率化パッケージ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,561,366 | 495,888 | 132,092 | 3,189,346 |
(注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| ビジネスモデルパッケージ | 経営効率化パッケージ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,198,399 | 560,488 | 209,860 | 3,968,748 |
(注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当連結会計年度において、コンサルティング事業において8,226千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得した際、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったことによります。