	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
賞与	27,973	29,338
賞与引当金繰入額	13,651	4,784
減価償却費	3,674	3,427

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2018/06/22 10:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,212千円	1,414千円
未払金未払事業税	619168	217778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産の合計は、前事業年度末に比べ270,609千円減少し、752,378千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少204,443千円、関係会社株式の減少47,869千円、無形固定資産の減少35,596千円、有形固定資産の減少30,603千円、投資有価証券の減少25,325千円、売掛金の増加26,809千円、仕掛品の増加20,950千円、前払費用の増加13,322千円によるものであります。
負債の合計は、前事業年度末に比べ24,978千円増加し、482,527千円となりました。これは主に、買掛金の増加31,800千円、未払費用の増加29,259千円、預り金の増加13,045千円、長期借入金の減少60,012千円、賞与引当金の減少8,867千円によるものであります。
純資産の合計は、前事業年度末に比べ295,587千円減少し、269,850千円となりました。これは当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少299,342千円、新株予約権の増加1,815千円によるものであります。

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