有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 4,212千円 | 1,414千円 |
| 未払金 未払事業税 | 619 168 | 217 778 |
| 返金引当金 投資有価証券 関係会社株式 一括償却資産 敷金 減損損失 資産調整勘定 繰越欠損金 | 117 - - - 176 - - 37,509 | 57 7,754 15,576 661 431 11,485 6,847 87,753 |
| 繰延税金資産小計 | 42,804 | 132,977 |
| 評価性引当額 | △42,804 | △132,977 |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
| 繰延税金負債 資産調整勘定 未収還付事業税 | △1,202 △135 | - - |
| 繰延税金負債合計 | △1,337 | - |
| 繰延税金資産(負債)合計 | △1,337 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。