有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133,926千円	23,252千円
賞与引当金	2,860	4,567
投資有価証券 関係会社株式 減損損失 その他	8,762 23,337 4,831 3,286	- 23,331 4,832 2,232
繰延税金資産小計	177,006	58,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△133,926	△23,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,079	△34,961
評価性引当額小計	△177,006	△58,214
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
住民税均等割等	2.7	0.1
繰越欠損金の充当額	-	△32.3
評価性引当額の増減	△31.4	△2.3
その他	△3.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7	0.1