有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	87,753千円	108,984千円
賞与引当金	1,414	2,824
未払金 未払事業税	217 778	422 -
返金引当金 投資有価証券 関係会社株式 一括償却資産 敷金 減損損失 資産調整勘定 その他	57 7,754 15,576 661 431 11,485 6,847 -	87 8,760 22,237 765 772 11,120 5,197 551
繰延税金資産小計	132,977	161,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,753	△108,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,220	△52,740
評価性引当額小計	△132,977	△161,724
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。