有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,416千円	4,212千円
未払金 未払事業税	943 4,829	619 168
返金引当金 敷金 その他 繰越欠損金	85 489 253 -	117 176 - 37,509
繰延税金資産小計	13,019	42,804
評価性引当額	-	△42,804
繰延税金資産合計	13,019	-
繰延税金負債 資産調整勘定 未収還付事業税	- -	△1,202 △135
繰延税金負債合計	-	△1,337
繰延税金資産(負債)合計	13,019	△1,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.4 %	- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	-
住民税均等割等	0.1	-
評価性引当額の増減	-	-
雇用促進税制による税額控除	△4.6	-
軽減税率による差異	△0.5	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4	-
その他	-	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。