有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	23,252千円	43,678千円
賞与引当金	4,567	4,854
関係会社株式 減損損失 その他	23,331 4,832 2,232	23,330 - 2,178
繰延税金資産小計	58,214	74,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,252	△43,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,961	△30,363
評価性引当額小計	△58,214	△74,042
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.5%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.1
繰越欠損金の充当額	△32.3
評価性引当額の増減	△2.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1