四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の新政権による政策動向、地政学的リスクの高まり等不安定な海外情勢の影響が懸念され、日本経済は先行き不透明な状況で推移しました。
当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、インターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要は高まっております。
また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。
このような環境の中、当社の業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、当期に事業を譲り受けた採用成果報酬サービス「キャリコネ転職」の体制構築が想定より遅延したことによる収益化の遅れ、TimeTicket「タイムチケット」のユーザー数増加のため広告宣伝費を投資したことにより、セグメント損失を計上しております。ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、IoT(注1)に係る新規取引先からの引き合いもあり前年同四半期比で売上高及びセグメント利益が増加しております。
なお、当事業年度において営業損失になる見込みであることから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の固定資産について減損の兆候が把握されました。これを受けて、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額である69,594千円を減損損失として計上しております。また、一部の投資先について当初想定した収益計画が遅れており、回復可能性が不確実となったことから、投資有価証券評価損20,002千円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は867,827千円(前年同四半期比16.8%増)、営業損失は133,691千円、経常損失は131,946千円、四半期純損失は222,085千円となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業は、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」は、当第3四半期累計期間の訪問者数は44,244千人(前年同期間は、33,275千人)となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情報をまとめた特化型キュレーションメディア「TENSHOCK(テンショック)」や働く人のキャリア形成のための「キャリコネニュース」を展開し訪問者数増加の施策を実行してまいりました。また、4月1日に事業を譲り受けた国内求職者向け転職Webサービス(キャリタス転職)と当社既存サービス(キャリコネ転職)との統合が完了し「新キャリコネ転職」としてサービスを開始いたしました。契約企業数は約1,100社から3,000社超に増加し、さらに求人掲載企業の獲得等を目的とし、熊本県に営業拠点を4月に開設し運営を開始しておりますが、営業拠点の体制構築が遅れたため、当社が求人企業から直接掲載を依頼された求人情報を介して求人企業が採用に成功した場合の成果報酬売上が期初の想定より減少しました。期初に想定していた効率化は、外部に委託していた一部のシステム運用を内製化することで利益率の改善を図っておりますが、時間を要しており外注費が増加しております。人材紹介を行うリクルーティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。C2C向けサービス(注2)及びシェアリング・エコノミー型サービス(注3)を展開する「TimeTicket(タイムチケット)」においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。
この結果、当第3四半期累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は367,612千円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント損失は98,504千円となりました。
② ビジネス・ウェブアプリケーション事業
ビジネス・ウェブアプリケーション事業は、eコマース/CRM(注4)、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、Voxerをはじめとしたクラウド型自社製品の開発と販売にも注力しております。第3四半期累計期間においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は500,215千円(前年同四半期比27.2%増)、セグメント利益83,133千円となりました。
(注1)IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。
(注2)C2C向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。
(注3)シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス。
(注4)eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の資産の合計は、前事業年度末に比べ193,901千円減少し、829,086千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少180,507千円、無形固定資産の減少35,596千円、有形固定資産の減少30,603千円、仕掛品の増加42,799千円、前払費用の増加19,566千円によるものであります。
負債の合計は、前事業年度末に比べ24,702千円増加し、482,251千円となりました。これは主に、買掛金の増加39,442千円、前受金の増加22,992千円、賞与引当金の増加18,083千円、未払費用の減少22,195千円、長期借入金の減少45,009千円によるものであります。
純資産の合計は、前事業年度末に比べ218,603千円減少し、346,835千円となりました。これは四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少222,085千円、新株予約権の増加1,915千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。