訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株)による分割前の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の前事業年度末における本源的価値の合計額及び前事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 9名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 12名 子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストックオプション数(注)1、2 | 普通株式 1,632株 | 普通株式 488株 | 普通株式 308株 |
| 付与日 | 平成18年12月25日 | 平成19年12月25日 | 平成20年12月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年12月1日から 平成28年3月31日まで | 平成20年12月1日から 平成28年3月31日まで | 平成22年12月1日から 平成30年3月31日まで |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 16名 | 当社従業員 16名 | 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストックオプション数(注)1、2 | 普通株式 312株 | 普通株式 328株 | 普通株式 360株 |
| 付与日 | 平成21年12月25日 | 平成22年12月25日 | 平成23年12月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年12月1日から 平成31年3月31日まで | 平成24年12月1日から 平成32年3月31日まで | 平成25年12月1日から 平成33年3月31日まで |
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 29名 | 当社従業員 22名 | 当社取締役 1名 当社従業員 44名 |
| 株式の種類別のストックオプション数(注)1、2 | 普通株式 90株 | 普通株式 280株 | 普通株式 460株 |
| 付与日 | 平成25年2月25日 | 平成26年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年12月1日から 平成34年3月31日まで | 平成28年4月1日から 平成36年3月20日まで | 平成28年4月1日から 平成36年3月20日まで |
(注)1.平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株)による分割前の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 96 | 160 | 104 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 24 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 96 | 160 | 80 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 180 | 284 | 340 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 56 | 72 | |
| 権利確定 | 56 | - | - | |
| 未確定残 | 124 | 228 | 268 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 90 | - | - | |
| 付与 | - | 280 | 460 | |
| 失効 | 90 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 280 | 460 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 625 | 6,250 | 6,250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 6,250 | 6,250 | 6,250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 6,250 | 6,250 | 6,250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の前事業年度末における本源的価値の合計額及び前事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額
| ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額 | -千円 |
| ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 9名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 12名 子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストックオプション数(注)1、2 | 普通株式 1,632株 | 普通株式 488株 | 普通株式 308株 |
| 付与日 | 平成18年12月25日 | 平成19年12月25日 | 平成20年12月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年12月1日から 平成32年3月31日まで | 平成20年12月1日から 平成32年3月31日まで | 平成22年12月1日から 平成32年3月31日まで |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 16名 | 当社従業員 16名 | 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストックオプション数(注)1、2 | 普通株式 312株 | 普通株式 328株 | 普通株式 360株 |
| 付与日 | 平成21年12月25日 | 平成22年12月25日 | 平成23年12月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年12月1日から 平成32年3月31日まで | 平成24年12月1日から 平成32年3月31日まで | 平成25年12月1日から 平成33年3月31日まで |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 22名 | 当社取締役 1名 当社従業員 44名 | 当社取締役 1名 当社従業員 57名 |
| 株式の種類別のストックオプション数(注)1、2 | 普通株式 280株 | 普通株式 460株 | 普通株式 534株 |
| 付与日 | 平成26年3月31日 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年4月1日から 平成36年3月20日まで | 平成28年4月1日から 平成36年3月20日まで | 平成29年4月1日から 平成37年3月13日まで |
(注)1.平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 96 | 160 | 80 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 96 | 160 | 80 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 124 | 228 | 268 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 24 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 124 | 228 | 244 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 280 | 460 | - | |
| 付与 | - | - | 534 | |
| 失効 | 16 | 14 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 264 | 446 | 534 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 625 | 6,250 | 6,250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 6,250 | 6,250 | 6,250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 6,250 | 6,250 | 13,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割前の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額 | -千円 |
| ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |