四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆6,295億円(対前年比112%)、中でもスマートフォン市場は2兆6,149億円(対前年比113%)と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が1兆5,288億円(対前年比109%)、電子書籍市場が3,946億円(対前年比137%)、動画・エンターテイメント市場が3,430億円(対前年比137%)、音楽コンテンツ市場も1,467億円(対前年比105%)と引き続き拡大傾向にあります(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2021年7月現在)。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
当第1四半期連結累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運営タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりましたまたが、当社保有のレトロゲームタイトルの復刻版の販売や、欧米市場に向けたライセンスアウトにより、売上の減少を補っております。
一方で、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前期に引き続き、人気IPとのコラボレーションを行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたしました。
出版事業におきましては、ラノベ・コミック・電子書籍ともに新刊数目標値未達による一時的な落ち込みも、人気作本の続刊刊行により既刊本売上は目標どおり進捗しております。
BtoB事業におきましては、法人向けコンテンツ受託制作、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託など堅調に推移しております。
以上の通り、当第1四半期連結累計期間の売上高は633,029千円(前年同四半期比3.6%増)と微増、IP事業におけるライセンスアウトやグッズ 販売等、利益率の高い売上が大きく伸長したこと、また子会社本社移転によるグループフロア統合に伴い本社固定費用が大幅削減され、営業利益は46,224千円(前年同四半期比79.8%増)、経常利益は44,962千円(前年同四半期比89.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,795千円(前年同四半期比89.8%増)と利益は大幅な改善となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照下さい。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,524,177千円となり、前連結会計年度末に比べ27,498千円の減少となりました。これは主に売掛金及び契約資産が83,311千円、無形固定資産が6,688千円減少したことによるものであります。
負債合計は637,868千円となり、前連結会計年度末に比べ44,745千円の減少となりました。これは主に未払金が13,350千円、借入金が47,732千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は886,309千円となり、前連結会計年度末に比べ17,247千円の増加となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間が四半期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。