(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
当社は、当連結会計年度の期首より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の増加により数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったことを受けて行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が29百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。