(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		1百万円
賞与引当金	4 〃		4 〃
減価償却超過額	1 〃		1 〃
減損損失	29 〃		29 〃
投資有価証券評価損	0 〃		0 〃
退職給付引当金	8 〃		8 〃
資産除去債務	13 〃		13 〃
子会社株式	276 〃		276 〃
その他	43 〃		44 〃
繰延税金資産小計	382百万円		380百万円
評価性引当額	△319 〃		△319 〃
繰延税金資産合計	62百万円		60百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5百万円		4百万円
土地評価差額金	89 〃		89 〃
その他有価証券評価差額金	73 〃		122 〃
その他	21 〃		21 〃
繰延税金負債合計	189百万円		237百万円
繰延税金資産(負債)純額	△126百万円		△176百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費	0.7%		0.9%
受取配当金	△29.0%		△31.3%
住民税均等割等	0.1%		0.1%
留保金課税	0.8%		5.1%
その他	0.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%		5.0%