(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
未払事業税	23百万円
賞与引当金	47 〃
その他	11 〃
計	82百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	22百万円
減損損失	33 〃
投資有価証券評価損	30 〃
退職給付引当金	41 〃
資産除去債務	22 〃
その他	18 〃
評価性引当額	△15 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△56 〃
計	96百万円
繰延税金資産合計	179百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	14百万円
その他有価証券評価差額金	41 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△56 〃
繰延税金負債合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
抱合せ株式消滅差益	△10.4%
住民税均等割等	0.5%
留保金課税	2.7%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年8月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
未払事業税	48百万円
賞与引当金	55 〃
その他	11 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△1 〃
計	114百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	16百万円
減損損失	30 〃
投資有価証券評価損	27 〃
退職給付引当金	53 〃
資産除去債務	20 〃
その他	16 〃
評価性引当額	△13 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△80 〃
計	70百万円
繰延税金資産合計	185百万円
繰延税金負債(流動)
未収入金	1百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△1 〃
計	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	13百万円
その他有価証券評価差額金	67 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△80 〃
繰延税金負債合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割等	0.5%
留保金課税	6.4%
税率変更による影響	1.0%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは32.8%、平成28年8月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。