訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第37期連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度と比べ2,093百万円増加し、13,320百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。主な要因は、利益の計上による現金及び預金の増加1,343百万円及び期末日が休日前であったことから、休日に備えて、たな卸資産の増加529百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、前連結会計年度と比べ1,095百万円増加し、14,904百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。主な要因は、新本社事務所建設費177百万円、新加工物流センター建設予定地取得294百万円及び東京本部ビル建設費385百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、前連結会計年度と比べ1,293百万円増加し、9,975百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。主な要因は、買掛金の増加額159百万円、未払金の増加額214百万円及び利益の増加等に伴う未払法人税等の増加額565百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、前連結会計年度と比べ3百万円減少し、5,393百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。主な要因は、約定返済等による長期借入金の減少額292百万円及びレジの入れ替え等によるリース債務の増加額221百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比べ1,898百万円増加し、12,857百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。主な要因は当期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,832百万円によるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(流動資産)
当第2四半期連結累計期間における流動資産は、前連結会計年度と比べ2,832百万円増加し、16,153百万円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。主な要因は、利益の計上並びに期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことによる現金及び預金の増加2,192百万円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結累計期間における固定資産は、前連結会計年度と比べ688百万円増加し、15,593百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。主な要因は、新加工物流センター建設費671百万円及び東京本部ビル建設費410百万円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結累計期間における流動負債は、前連結会計年度と比べ1,746百万円増加し、11,721百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。主な要因は、期末日が休日であったことから決済が翌月に持ち越されたことによる買掛金の増加額1,898百万円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結累計期間における固定負債は、前連結会計年度と比べ215百万円増加し、5,608百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。主な要因は、新加工物流センター建設資金を含む長期借入金の増加額213百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間における純資産は、前連結会計年度と比べ1,559百万円増加し、14,416百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,587百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第37期連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ12,846百万円増加し、91,540百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。主な要因は、前連結会計年度中に子会社化した㈱花正の業績が通期で寄与したことに加え、販売施策の寄与により既存店の売上高が伸びたことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比べ3,682百万円増加し、26,565百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度と比べ1,106百万円増加し、3,476百万円(前連結会計年度比46.7%増)となりました。主な要因は、㈱花正の経費が通期で計上されたことに加え、既存店の売上増加に伴い経費が増加したものであります。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比べ1,074百万円増加し、3,556百万円(前連結会計年度比43.3%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加に伴うものであります。
(当期純利益)
当期純利益は、前連結会計年度と比べ515百万円増加し、1,854百万円(前連結会計年度比38.4%増)となりました。主な要因は、経常利益が増加した一方で、店舗の減損損失の計上により、特別損失が117百万円増加したことに加え、利益の増加等に伴い、法人税等合計が424百万円増加したことによるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、既存店の売上が堅調に推移したことにより、49,230百万円となりました。
(売上総利益、営業利益、経常利益)
売上総利益は14,291百万円、営業利益は2,381百万円、経常利益は2,435百万円となりました。既存店の売上及び利益率は堅調に推移し、販売費及び一般管理費と営業外損益に顕著な変動はございませんでした。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,609百万円となりました。特別利益において、店舗の撤退による受取補償金270百万円を計上致しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第37期連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後、継続してよりよい商品を提供していくためには、経営陣が「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適並びに迅速な対応に努めていく方針であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第37期連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度と比べ2,093百万円増加し、13,320百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。主な要因は、利益の計上による現金及び預金の増加1,343百万円及び期末日が休日前であったことから、休日に備えて、たな卸資産の増加529百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、前連結会計年度と比べ1,095百万円増加し、14,904百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。主な要因は、新本社事務所建設費177百万円、新加工物流センター建設予定地取得294百万円及び東京本部ビル建設費385百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、前連結会計年度と比べ1,293百万円増加し、9,975百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。主な要因は、買掛金の増加額159百万円、未払金の増加額214百万円及び利益の増加等に伴う未払法人税等の増加額565百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、前連結会計年度と比べ3百万円減少し、5,393百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。主な要因は、約定返済等による長期借入金の減少額292百万円及びレジの入れ替え等によるリース債務の増加額221百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比べ1,898百万円増加し、12,857百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。主な要因は当期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,832百万円によるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(流動資産)
当第2四半期連結累計期間における流動資産は、前連結会計年度と比べ2,832百万円増加し、16,153百万円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。主な要因は、利益の計上並びに期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことによる現金及び預金の増加2,192百万円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結累計期間における固定資産は、前連結会計年度と比べ688百万円増加し、15,593百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。主な要因は、新加工物流センター建設費671百万円及び東京本部ビル建設費410百万円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結累計期間における流動負債は、前連結会計年度と比べ1,746百万円増加し、11,721百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。主な要因は、期末日が休日であったことから決済が翌月に持ち越されたことによる買掛金の増加額1,898百万円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結累計期間における固定負債は、前連結会計年度と比べ215百万円増加し、5,608百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。主な要因は、新加工物流センター建設資金を含む長期借入金の増加額213百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間における純資産は、前連結会計年度と比べ1,559百万円増加し、14,416百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,587百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第37期連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ12,846百万円増加し、91,540百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。主な要因は、前連結会計年度中に子会社化した㈱花正の業績が通期で寄与したことに加え、販売施策の寄与により既存店の売上高が伸びたことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比べ3,682百万円増加し、26,565百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度と比べ1,106百万円増加し、3,476百万円(前連結会計年度比46.7%増)となりました。主な要因は、㈱花正の経費が通期で計上されたことに加え、既存店の売上増加に伴い経費が増加したものであります。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比べ1,074百万円増加し、3,556百万円(前連結会計年度比43.3%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加に伴うものであります。
(当期純利益)
当期純利益は、前連結会計年度と比べ515百万円増加し、1,854百万円(前連結会計年度比38.4%増)となりました。主な要因は、経常利益が増加した一方で、店舗の減損損失の計上により、特別損失が117百万円増加したことに加え、利益の増加等に伴い、法人税等合計が424百万円増加したことによるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、既存店の売上が堅調に推移したことにより、49,230百万円となりました。
(売上総利益、営業利益、経常利益)
売上総利益は14,291百万円、営業利益は2,381百万円、経常利益は2,435百万円となりました。既存店の売上及び利益率は堅調に推移し、販売費及び一般管理費と営業外損益に顕著な変動はございませんでした。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,609百万円となりました。特別利益において、店舗の撤退による受取補償金270百万円を計上致しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第37期連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後、継続してよりよい商品を提供していくためには、経営陣が「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適並びに迅速な対応に努めていく方針であります。