受取配当金
連結
- 2016年3月20日
- 1億4600万
- 2017年3月20日 +10.27%
- 1億6100万
- 2018年3月31日 +10.56%
- 1億7800万
- 2019年3月31日 -5.06%
- 1億6900万
- 2020年3月31日 +17.75%
- 1億9900万
- 2021年3月31日 +130.65%
- 4億5900万
- 2022年3月31日 +72.98%
- 7億9400万
- 2023年3月31日 -39.42%
- 4億8100万
- 2024年3月31日 -41.79%
- 2億8000万
個別
- 2016年3月20日
- 1億2200万
- 2017年3月20日 +463.93%
- 6億8800万
- 2018年3月31日 +87.65%
- 12億9100万
- 2019年3月31日 +3.49%
- 13億3600万
- 2020年3月31日 +14.97%
- 15億3600万
- 2021年3月31日 -25.13%
- 11億5000万
- 2022年3月31日 -33.3%
- 7億6700万
- 2023年3月31日 -39.11%
- 4億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/26 15:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等の永久差異項目 △22.0 △11.3 その他 1.1 0.1
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。