有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	121百万円	126百万円
未払事業税	-	832
その他	206	211
繰延税金資産 小計	327	1,169
評価性引当額	△143	△156
繰延税金資産 合計	183	1,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,036	△2,155
未収還付事業税	△46	-
繰延税金負債 合計	△12,082	△2,155
繰延税金負債の純額	△11,899	△1,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△22.0	△11.3
その他	1.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6	19.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。