有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	157百万円	-百万円
退職給付引当金	74	88
未払事業税	-	116
繰延ヘッジ損益	22	-
その他	46	103
繰延税金資産 小計	300	309
評価性引当額	△14	△15
繰延税金資産 合計	285	293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△673	△929
未収還付事業税	△296	-
繰延税金負債 合計	△970	△929
繰延税金負債の純額	△685	△636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△28.1	△22.8
評価性引当額の増減	△1.7	0.0
その他	0.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2	8.4