訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
連結納税に係る投資簿価修正	2,708百万円
繰越欠損金	564
繰延ヘッジ損益	112
その他	82
繰延税金資産 小計	3,467
評価性引当額	△29
繰延税金資産 合計	3,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△313
その他	△0
繰延税金負債 合計	△313
繰延税金資産の純額	3,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	35.5%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△33.8
連結納税に係る投資簿価修正	△28.0
評価性引当額の増減	△6.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の35.5%から33.0%となり、平成29年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の35.5%から32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は247百万円減少し、法人税等調整額は276百万円増加しております。
当事業年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
未払事業税	693百万円
繰延ヘッジ損益	67
その他	99
繰延税金資産 小計	859
評価性引当額	△196
繰延税金資産 合計	663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434
繰延税金負債 合計	△434
繰延税金資産の純額	228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	33.0%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△20.5
評価性引当額の増減	0.1
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第十五号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第十三号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%となり、平成31年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。