有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	134	百万円		140	百万円
役員株式給付引当金	128			138
未払事業税	-			89
その他	55			54
繰延税金資産 小計	318			421
評価性引当額	△138			△148
繰延税金資産 合計	179			273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,379			△2,714
繰延ヘッジ損益	-			△271
未収還付事業税	△388			-
繰延税金負債 合計	△2,767			△2,985
繰延税金負債の純額	△2,587			△2,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△26.8			△26.3
その他	0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8			4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)は73百万円増加する一方で、法人税等調整額(貸方)が4百万円増加、その他有価証券評価差額金が77百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。