有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	140	百万円		136	百万円
役員株式給付引当金	138			139
未払事業税	89			22
繰延ヘッジ損益	-			96
その他	54			78
繰延税金資産 小計	421			473
評価性引当額	△148			△149
繰延税金資産 合計	273			323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,714			△1,957
繰延ヘッジ損益	△271			-
繰延税金負債 合計	△2,985			△1,957
繰延税金負債の純額	△2,712			△1,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△26.3			△25.7
外国子会社合算税制	0.1			3.0
その他	0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5			7.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は、重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた0.3%は、「外国子会社合算税制」0.1%、「その他」0.2%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。