有価証券報告書-第12期(平成29年3月21日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円	157百万円
退職給付引当金	57	74
未払事業税	693	-
繰延ヘッジ損益	67	22
その他	42	46
繰延税金資産 小計	859	300
評価性引当額	△196	△14
繰延税金資産 合計	663	285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434	△673
未収還付事業税	-	△296
繰延税金負債 合計	△434	△970
繰延税金資産の純額	228	△685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△20.5	△28.1
評価性引当額の増減	0.1	△1.7
その他	△0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6	1.2