- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度において当社は取締役会を16回(うち臨時取締役会は4回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 出席率 |
| 代表取締役社長(議長) | 松本 秀一 | 100%(16/16回) |
| 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当 | 本村 正秀 | 100%(16/16回) |
| 取締役 財務・経理担当 | 中島 俊一 | 100%(3/3回)(注)2 |
(注)1.上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が2回ありました。
2.取締役 中島俊一氏は2023年6月23日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて3つの事業に区分し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
2024/06/27 15:00- #3 事業の内容
(2)ロジスティクス事業
当事業では、倉庫における保管、流通加工等のオペレーションや、物流センター・倉庫の運営サービスといった3PLや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供しております。
2024/06/27 15:00- #4 事業等のリスク
② アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち7割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分を外部業者に委託しております。ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務を外部業者に委託しております。
そのような中、当社では「SAGAWAパートナープログラム」を推進し、委託先とポータルサイトを通じてSGパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
2024/06/27 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね2か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
ロ.ロジスティクス事業
当事業では、主に流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の3PLや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送を営んでおります。流通加工サービスや3PLについては、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。
2024/06/27 15:00- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| デリバリー事業 | 42,202 | (31,549) |
| ロジスティクス事業 | 7,437 | (7,368) |
| 不動産事業 | 95 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)には、当社及びSGシステム株式会社のシェアードサービス事業に従事する従業員数等を記載しております。
- #7 沿革
当社は、2006年2月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年3月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。
| 1965年11月 | 佐川急便株式会社を設立 |
| 2019年5月 | ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立 |
| 2020年3月 | 東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年4月 同社 代表取締役社長(現)
当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担当
2019年6月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当(現)
2024/06/27 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の我が国経済の見通しにつきましては、政府の総合経済対策の効果発現や実質賃金の上昇等による緩やかな回復が期待されておりますが、資源価格の上昇や為替相場での円安の継続等に加え、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である国内におけるデリバリー事業や、ロジスティクス事業におきましては、足元では物価上昇による実質賃金の低下や為替相場での円安の継続等のほか、消費者マインドに弱い動きがみられるなど、需要の状況が不安定になっております。中長期的にはEC市場の拡大を背景に成長トレンドが続くと想定しておりますが、国際物流におきましては、インフレの進行とこれに対応した金融引き締め政策の継続、地政学リスクの拡大などを背景に一部で経済成長の鈍化が懸念されるなど、先行きの見通しが難しい状況が続いております。また、当社グループとして中長期的に対応すべき外部環境として、インフレの進行、国内の労働人口減少、物流業界における長時間労働問題への対応、AI・IoT技術や物流ロボティクスといったテクノロジーの進化、さらに2050年カーボンニュートラルに向けたGHG排出削減などを想定しており、今後もこのような社会・経済環境の変化はスピードを増していくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、社会インフラの一部を担う物流企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、社会に必要とされ続ける物流を創ることに挑んでまいります。
2024/06/27 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の2年目として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム 「GOAL」を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS」などの提案営業を積極的に行ってまいりました。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループのGHG排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客さまの環境負荷低減に貢献する物流サービスの提供も進めてまいりました。その結果、国際環境非営利団体CDPから、気候変動対応における世界の先進企業として最高評価である「気候変動Aリスト」に3年連続で選定されました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少いたしました。一方で、2023年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。また、2023年12月に、住友商事株式会社、米国のスタートアップ企業でAIロボティクスソフトウェアの開発等を行うDexterity, Inc.と、今後の輸送力不足に対応する取組みの一環として、物流業界初の「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェクトを発足いたしました。ロジスティクス事業におきましては、米国での消費者マインドには回復の兆しも見え始めたものの、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした経済成長の鈍化懸念等は継続しており、海上・航空貨物ともに取扱量が減少いたしました。海上・航空運賃につきましては一部では上昇も見られるものの、全体としては底這い状況が継続しております。また、2024年3月には、国際輸送ビジネスにおける最適なガバナンス体制の構築やグループ間連携の一層の強化等を目的に、当社の連結子会社であり、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCの非上場化手続に着手いたしました。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等で不振であった新車販売が回復いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
2024/06/27 15:00- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業のサービス品質向上等を目的として、投資効率等も鑑みながら計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
2024/06/27 15:00- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は517億48百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 主な投資内容 |
| デリバリー事業 | 37,370 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
| ロジスティクス事業 | 12,570 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
| 不動産事業 | 256 | 物流施設の改修等 |
