有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、一.お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します
一.新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一.常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2022年3月に2031年3月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年3月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在(=インフラ)」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、ありたい姿を実現いたします。
(2031年3月期の経営目標)
また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)
① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
② 成長を支える経営資源の拡充
③ 持続可能な経営に向けた取組み
(中期経営計画策定時の2028年3月期の経営目標)
新中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。
① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化
物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や、2024年4月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制(以下「2024年問題」という)の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手EC事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。
このような事業環境の中、これまで取り組んできた適正運賃収受を継続するとともに、成長市場と捉えているリアルコマースや越境EC、低温物流領域など、グループのシナジーを活用し取扱個数を拡大することで、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。
・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーン構築
低温物流市場において食品ECや物流アウトソーシング等の成長が見込まれる中、当社グループは株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)を連結化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。新中期経営計画では、国内の低温ECのほか、共同配送やTMS、さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化し、国内屈指のコールドチェーン構築を目指します。
・国内ロジスティクスの付加価値向上とTMS事業領域の拡大
低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、お客さまの業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison Express Worldwide Corporationとのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上
持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディングビジネスを起点に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡大を進めてまいります。このような戦略のもと、当社は2025年5月20日に台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporationの全株式を取得いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationが強みを持つ電子部品・半導体業界の航空フォワーディング事業のノウハウと、既存のEXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディング事業や、佐川急便株式会社を中心とする日本国内の物流網を掛け合わせることで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。
② 成長を支える経営資源の拡充
・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、将来的な取扱個数の増加や既存インフラの老朽化への対応及び、拠点集約による効率化を目的として、大型中継センターを関東・関西・九州エリアに新設いたします。また、宅配便インフラとして欠かせないパートナー企業に対して、委託単価の見直しや事業承継窓口の設置等、支援プログラムの拡充も行ってまいります。
・人的資本への投資による企業価値の最大化
人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的な成長を支えるコア事業推進人材の維持・確保に向けて、DXによるオペレーションの見直しを通じた業務負担の低減や、継続的なベースアップの実施を推進してまいります。また、成長ドライバーであるソリューション人材の確保・育成の観点では、グローバル物流やDX等の専門人材の育成を拡充いたします。さらに、グループ経営を支えるグループ経営人材の採用・育成・定着という観点で、従業員向けの株式報酬制度の導入を決定し、企業価値向上へのコミットメントを強化する等、各種取組みを進めてまいります。
・DX、R&D、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上
AI荷積みロボットのR&Dや継続的なオープンイノベーション活動等、DX、最新テクノロジーへの投資により、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。これにより、お客さまに選ばれるサービス競争力を拡大するとともに、当社グループの収益性も向上させてまいります。加えて、これらの施策を推進するために必要なDX人材の育成強化を行ってまいります。
③ 持続可能な経営に向けた取組み
・脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、物流企業グループとして、2050年のカーボンニュートラルを目標としたグループ脱炭素ビジョンに基づき自社の温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、お客さまの環境負荷低減に資するサービスを提供し、お客さまへの最適な物流ソリューションの提案を通じて社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。なお、グループ脱炭素ビジョンについては、М&Aによるグループ連結範囲の拡張や、日本政府による「第7次エネルギー基本計画」の公表を踏まえ、2026年5月に向け見直しを行い、従来以上に環境と経済のバランスを図った施策の策定を進めております。
また、自然災害の多い日本における防災という社会課題の解決に向けた取組みの一つとして、当社グループのノウハウを活用した一般財団法人SGH防災サポート財団を設立いたしました。当社グループでは過去から、自治体や各団体と連携し、物資の輸送を中心とした被災地での支援活動を行ってまいりましたが、日本政府と連携することで発災時の迅速なサポートをこれまで以上に安定的に提供し、地域社会の安全・安心な生活の実現に貢献してまいります。
・企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化
企業価値向上に向け、取締役の企業価値向上へのコミットメントを強化するとともに、グローバル物流戦略を踏まえたグローバルガバナンス体制の整備・強化を推進し、グループ全体のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。また、経営管理の観点でも、事業ポートフォリオ戦略を通じ資本収益性を意識した経営管理を推進いたします。さらに、ステークホルダーとの対話機会の拡充と経営戦略への反映により、企業価値向上を実現する好循環の創出に向け、取り組んでまいります。
(3) 経営環境と対応方針
① 全般
現在の我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。
当社グループの主力事業である国内におけるデリバリー事業におきましては、足元では物価上昇により実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きが見られること等、競争環境が厳しい状況にあります。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。ロジスティクス事業におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。また、グローバル物流事業においては、世界経済の減速に伴う需要縮小の可能性のほか、紅海通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、先行きの見通しが難しい状況が続いております。
このような事業環境認識のもと、当社グループにおきましては、2022年3月に2031年3月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年3月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在(=インフラ)」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、当社は、2026年3月期から従来の報告セグメントの区分を変更し、現行の「ロジスティクス事業」に含まれるフォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたします。これにより、株式会社C&Fロジホールディングスの業績は従来どおり「ロジスティクス事業」に区分されますが、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedや、2025年5月20日に全株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporationの業績に関しては、「グローバル物流事業」に区分されます。
② デリバリー事業
足元では、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっております。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。
当社グループでは、労働力不足やインフレの進行等リソースの制約の厳しさが増す中で、関東・関西・九州エリアに、自動設備を導入した大型中継センターの新設を進める等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化に加え、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組むとともに、適正運賃収受の取組みを継続してまいります。また、成長市場と捉えているリアルコマースや越境EC、低温物流領域など、グループのシナジーを活用し取扱個数を拡大することで、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。
③ ロジスティクス事業
国内におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。特に、低温物流領域におきましては、足元では消費者マインドの改善に足踏みが見られるものの、中長期的には食品EC化率の高まりによる需要増加や、法人向けの低温物流市場等、成長が見込まれております。このような事業環境の中、当社グループは、2024年7月に、成長市場である低温物流領域に強みを持つ株式会社C&Fロジホールディングス株式を取得し、2025年3月期第3四半期連結会計期間に完全子会社化いたしました。株式会社C&Fロジホールディングスが当社グループの傘下に入ることにより、当社グループが持つラストワンマイルの機能と、株式会社C&Fロジホールディングスが持つサプライチェーンの上流から中流の低温物流機能を組み合わせた、国内屈指のコールドチェーンを構築してまいります。こうしたシナジー創出に向けたプロジェクトチームを発足する等、取組みを進めております。
また、低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、お客さまの業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison Express Worldwide Corporationとのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
④ グローバル物流事業
航空・海上フォワーディング事業領域におきましては、米国の金融・通商政策による日本経済への影響や、中国の不動産市場停滞による影響に加え、地政学リスクの拡大等、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディングビジネスを起点に、取扱商材の拡大による新規顧客の獲得を図るとともに、フォワーディングの前後の輸送及び3PL事業へサービス領域を拡大することで、収益基盤の安定化を図ってまいります。こうした成長戦略の一環で、当社は、2025年5月20日に、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison Express Worldwide Corporationの全株式を取得いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationが強みを持つ電子部品・半導体業界の航空フォワーディング事業のノウハウと、既存のEXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディング事業や、佐川急便株式会社を中心とする日本国内の物流網を掛け合わせることで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。
⑤ 不動産事業
日本のEC化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準にあることから上昇が継続すると考えられ、宅配便の取扱個数は今後も緩やかに増加することが見込まれます。また、サプライチェーンの複雑化やテクノロジーの進化に伴い、企業物流も高度化していくことが予想されます。このような宅配便の需要増や、高度化する物流ニーズに対応するため、当社グループの輸送ネットワークにおける適切なキャパシティの確保や安定的な稼働・効率化を実現する物流施設の開発・改修に努めるとともに、不動産を含めた総合物流ソリューションの提供を進めてまいります。
⑥ その他
その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されております。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりであります。
(注) 営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
2026年3月期の連結業績予想
長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、2026年3月期から従来の報告セグメントの区分を変更し、現行の「ロジスティクス事業」に含まれるフォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたします。これにより、株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)の業績は従来どおり「ロジスティクス事業」に区分されますが、EXPOLANKA HOLDINGS LimitedやMorrison Express Worldwide Corporationの業績に関しては、「グローバル物流事業」に区分されます。また、Morrison Express Worldwide Corporationの株式譲渡日は2025年5月20日であり、2026年3月期の業績への影響は精査中ではありますが、第3四半期以降の暫定的な見通しを織り込んでおります。今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。なお、上表に掲載の前期比は、新しい報告セグメントに区分した場合の2025年3月期の実績を元に算出しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、一.お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します
一.新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一.常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2022年3月に2031年3月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年3月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在(=インフラ)」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、ありたい姿を実現いたします。
(2031年3月期の経営目標)
| 営業収益 | 2兆2,000億円 |
| 営業利益 | 1,400億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 980億円 |
| ROE | 15% |
| ROIC | 10% |
また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)
① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
② 成長を支える経営資源の拡充
③ 持続可能な経営に向けた取組み
(中期経営計画策定時の2028年3月期の経営目標)
| 営業収益 | 1兆8,300億円 |
| 営業利益 | 1,100億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 700億円 |
| ROE | 12% |
| ROIC | 8% |
新中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。
① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化
物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や、2024年4月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制(以下「2024年問題」という)の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手EC事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。
このような事業環境の中、これまで取り組んできた適正運賃収受を継続するとともに、成長市場と捉えているリアルコマースや越境EC、低温物流領域など、グループのシナジーを活用し取扱個数を拡大することで、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。
・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーン構築
低温物流市場において食品ECや物流アウトソーシング等の成長が見込まれる中、当社グループは株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)を連結化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。新中期経営計画では、国内の低温ECのほか、共同配送やTMS、さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化し、国内屈指のコールドチェーン構築を目指します。
・国内ロジスティクスの付加価値向上とTMS事業領域の拡大
低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、お客さまの業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison Express Worldwide Corporationとのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上
持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディングビジネスを起点に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡大を進めてまいります。このような戦略のもと、当社は2025年5月20日に台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporationの全株式を取得いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationが強みを持つ電子部品・半導体業界の航空フォワーディング事業のノウハウと、既存のEXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディング事業や、佐川急便株式会社を中心とする日本国内の物流網を掛け合わせることで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。
② 成長を支える経営資源の拡充
・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、将来的な取扱個数の増加や既存インフラの老朽化への対応及び、拠点集約による効率化を目的として、大型中継センターを関東・関西・九州エリアに新設いたします。また、宅配便インフラとして欠かせないパートナー企業に対して、委託単価の見直しや事業承継窓口の設置等、支援プログラムの拡充も行ってまいります。
・人的資本への投資による企業価値の最大化
人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的な成長を支えるコア事業推進人材の維持・確保に向けて、DXによるオペレーションの見直しを通じた業務負担の低減や、継続的なベースアップの実施を推進してまいります。また、成長ドライバーであるソリューション人材の確保・育成の観点では、グローバル物流やDX等の専門人材の育成を拡充いたします。さらに、グループ経営を支えるグループ経営人材の採用・育成・定着という観点で、従業員向けの株式報酬制度の導入を決定し、企業価値向上へのコミットメントを強化する等、各種取組みを進めてまいります。
・DX、R&D、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上
AI荷積みロボットのR&Dや継続的なオープンイノベーション活動等、DX、最新テクノロジーへの投資により、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。これにより、お客さまに選ばれるサービス競争力を拡大するとともに、当社グループの収益性も向上させてまいります。加えて、これらの施策を推進するために必要なDX人材の育成強化を行ってまいります。
③ 持続可能な経営に向けた取組み
・脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、物流企業グループとして、2050年のカーボンニュートラルを目標としたグループ脱炭素ビジョンに基づき自社の温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、お客さまの環境負荷低減に資するサービスを提供し、お客さまへの最適な物流ソリューションの提案を通じて社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。なお、グループ脱炭素ビジョンについては、М&Aによるグループ連結範囲の拡張や、日本政府による「第7次エネルギー基本計画」の公表を踏まえ、2026年5月に向け見直しを行い、従来以上に環境と経済のバランスを図った施策の策定を進めております。
また、自然災害の多い日本における防災という社会課題の解決に向けた取組みの一つとして、当社グループのノウハウを活用した一般財団法人SGH防災サポート財団を設立いたしました。当社グループでは過去から、自治体や各団体と連携し、物資の輸送を中心とした被災地での支援活動を行ってまいりましたが、日本政府と連携することで発災時の迅速なサポートをこれまで以上に安定的に提供し、地域社会の安全・安心な生活の実現に貢献してまいります。
・企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化
企業価値向上に向け、取締役の企業価値向上へのコミットメントを強化するとともに、グローバル物流戦略を踏まえたグローバルガバナンス体制の整備・強化を推進し、グループ全体のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。また、経営管理の観点でも、事業ポートフォリオ戦略を通じ資本収益性を意識した経営管理を推進いたします。さらに、ステークホルダーとの対話機会の拡充と経営戦略への反映により、企業価値向上を実現する好循環の創出に向け、取り組んでまいります。
(3) 経営環境と対応方針
① 全般
現在の我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。
当社グループの主力事業である国内におけるデリバリー事業におきましては、足元では物価上昇により実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きが見られること等、競争環境が厳しい状況にあります。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。ロジスティクス事業におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。また、グローバル物流事業においては、世界経済の減速に伴う需要縮小の可能性のほか、紅海通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、先行きの見通しが難しい状況が続いております。
このような事業環境認識のもと、当社グループにおきましては、2022年3月に2031年3月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年3月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在(=インフラ)」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、当社は、2026年3月期から従来の報告セグメントの区分を変更し、現行の「ロジスティクス事業」に含まれるフォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたします。これにより、株式会社C&Fロジホールディングスの業績は従来どおり「ロジスティクス事業」に区分されますが、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedや、2025年5月20日に全株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporationの業績に関しては、「グローバル物流事業」に区分されます。
② デリバリー事業
足元では、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっております。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。
当社グループでは、労働力不足やインフレの進行等リソースの制約の厳しさが増す中で、関東・関西・九州エリアに、自動設備を導入した大型中継センターの新設を進める等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化に加え、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組むとともに、適正運賃収受の取組みを継続してまいります。また、成長市場と捉えているリアルコマースや越境EC、低温物流領域など、グループのシナジーを活用し取扱個数を拡大することで、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。
③ ロジスティクス事業
国内におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。特に、低温物流領域におきましては、足元では消費者マインドの改善に足踏みが見られるものの、中長期的には食品EC化率の高まりによる需要増加や、法人向けの低温物流市場等、成長が見込まれております。このような事業環境の中、当社グループは、2024年7月に、成長市場である低温物流領域に強みを持つ株式会社C&Fロジホールディングス株式を取得し、2025年3月期第3四半期連結会計期間に完全子会社化いたしました。株式会社C&Fロジホールディングスが当社グループの傘下に入ることにより、当社グループが持つラストワンマイルの機能と、株式会社C&Fロジホールディングスが持つサプライチェーンの上流から中流の低温物流機能を組み合わせた、国内屈指のコールドチェーンを構築してまいります。こうしたシナジー創出に向けたプロジェクトチームを発足する等、取組みを進めております。
また、低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、お客さまの業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison Express Worldwide Corporationとのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
④ グローバル物流事業
航空・海上フォワーディング事業領域におきましては、米国の金融・通商政策による日本経済への影響や、中国の不動産市場停滞による影響に加え、地政学リスクの拡大等、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディングビジネスを起点に、取扱商材の拡大による新規顧客の獲得を図るとともに、フォワーディングの前後の輸送及び3PL事業へサービス領域を拡大することで、収益基盤の安定化を図ってまいります。こうした成長戦略の一環で、当社は、2025年5月20日に、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison Express Worldwide Corporationの全株式を取得いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationが強みを持つ電子部品・半導体業界の航空フォワーディング事業のノウハウと、既存のEXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディング事業や、佐川急便株式会社を中心とする日本国内の物流網を掛け合わせることで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。
⑤ 不動産事業
日本のEC化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準にあることから上昇が継続すると考えられ、宅配便の取扱個数は今後も緩やかに増加することが見込まれます。また、サプライチェーンの複雑化やテクノロジーの進化に伴い、企業物流も高度化していくことが予想されます。このような宅配便の需要増や、高度化する物流ニーズに対応するため、当社グループの輸送ネットワークにおける適切なキャパシティの確保や安定的な稼働・効率化を実現する物流施設の開発・改修に努めるとともに、不動産を含めた総合物流ソリューションの提供を進めてまいります。
⑥ その他
その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されております。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりであります。
| (連結業績予想) | (単位:百万円) | |
| 2026年3月期 業績予想 | 前期比(%) | |
| 営業収益 | 1,629,000 | 110.1 |
| 営業利益 | 91,000 | 103.6 |
| 経常利益 | 88,000 | 99.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 57,000 | 98.1 |
| (セグメント別業績予想) | (単位:百万円) | ||
| 2026年3月期 業績予想 | 前期比(%) | ||
| 営業収益 合計 | 1,629,000 | 110.1 | |
| デリバリー事業 | 1,040,000 | 103.7 | |
| ロジスティクス事業 | 215,000 | 150.3 | |
| グローバル物流事業 | 309,000 | 120.5 | |
| 不動産事業 | 14,000 | 58.4 | |
| その他 | 51,000 | 96.6 | |
| 営業利益 合計 | 91,000 | 103.6 | |
| デリバリー事業 | 70,000 | 102.4 | |
| ロジスティクス事業 | 5,000 | 118.3 | |
| グローバル物流事業 | 4,000 | 113.1 | |
| 不動産事業 | 8,500 | 80.8 | |
| その他 | 2,000 | 105.6 | |
| 調整額 | 1,500 | - | |
(注) 営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
2026年3月期の連結業績予想
長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、2026年3月期から従来の報告セグメントの区分を変更し、現行の「ロジスティクス事業」に含まれるフォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたします。これにより、株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)の業績は従来どおり「ロジスティクス事業」に区分されますが、EXPOLANKA HOLDINGS LimitedやMorrison Express Worldwide Corporationの業績に関しては、「グローバル物流事業」に区分されます。また、Morrison Express Worldwide Corporationの株式譲渡日は2025年5月20日であり、2026年3月期の業績への影響は精査中ではありますが、第3四半期以降の暫定的な見通しを織り込んでおります。今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。なお、上表に掲載の前期比は、新しい報告セグメントに区分した場合の2025年3月期の実績を元に算出しております。