SG HD(9143)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月20日
- 51億4600万
- 2017年9月20日 -21.9%
- 40億1900万
- 2017年12月20日 +28.71%
- 51億7300万
- 2018年3月31日 +8.2%
- 55億9700万
- 2018年6月30日 -27.75%
- 40億4400万
- 2018年9月30日 +21.12%
- 48億9800万
- 2018年12月31日 +21.64%
- 59億5800万
- 2019年3月31日 +19.72%
- 71億3300万
- 2019年6月30日 -34.8%
- 46億5100万
- 2019年9月30日 +19.72%
- 55億6800万
- 2019年12月31日 +22.86%
- 68億4100万
- 2020年3月31日 +15.42%
- 78億9600万
- 2020年6月30日 +6.5%
- 84億900万
- 2020年9月30日 +13.13%
- 95億1300万
- 2020年12月31日 +12.49%
- 107億100万
- 2021年3月31日 +5.73%
- 113億1400万
- 2021年6月30日 -87.61%
- 14億200万
- 2021年9月30日 +78.17%
- 24億9800万
- 2021年12月31日 +38.75%
- 34億6600万
- 2022年3月31日 +90.77%
- 66億1200万
- 2022年6月30日 -84.12%
- 10億5000万
- 2022年9月30日 +91.33%
- 20億900万
- 2022年12月31日 +52.26%
- 30億5900万
- 2023年3月31日 +224.88%
- 99億3800万
- 2023年6月30日 -88.29%
- 11億6400万
- 2023年9月30日 +98.45%
- 23億1000万
- 2023年12月31日 +47.62%
- 34億1000万
- 2024年3月31日 +109.35%
- 71億3900万
- 2024年9月30日 -24.74%
- 53億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて3つの事業に区分し、経営管理を行っております。2025/06/26 15:30
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス - #2 事業の内容
- (3) 不動産事業2025/06/26 15:30
当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/26 15:30
⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね2か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。2025/06/26 15:30
ハ.不動産事業
当事業では、主に物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。さらに、資産効率及び資金効率を高める観点から、当社グループが保有する物流施設等の売却を行っております。当事業において計上する収益の多くは、不動産管理に係る役務収入と不動産賃貸料収入、開発した物流施設等の売却に係る不動産販売収入(信託受益権化による流動化取引を含む)であります。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用しており、ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:30
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) ロジスティクス事業 13,658 (12,716) 不動産事業 96 (2) その他 2,126 (1,513)
2.全社(共通)には、当社及びSGシステム株式会社のシェアードサービス事業に従事する従業員数等を記載しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/26 15:30
(注) 営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。(セグメント別業績予想) (単位:百万円) グローバル物流事業 309,000 120.5 不動産事業 14,000 58.4 その他 51,000 96.6 グローバル物流事業 4,000 113.1 不動産事業 8,500 80.8 その他 2,000 105.6
2026年3月期の連結業績予想 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業収益)2025/06/26 15:30
デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、主にBtoCの荷物を中心に取扱個数が減少いたしました。平均単価は、2024年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により上昇いたしました。「TMS」については、「GOAL」による提案営業の活動等により、前期を上回って推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。また、海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。加えて、第3四半期連結会計期間から株式会社C&Fロジホールディングスの業績を、当社グループの連結業績に含めたことにより、営業収益は増加しております。不動産事業におきましては、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、BPO案件の減少のほか、大型トラック等の新車販売が減少いたしました。
この結果、営業収益は1兆4,792億39百万円となり、前連結会計年度に比べ12.3%の増加となりました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業のサービス品質向上等を目的として、投資効率等も鑑みながら計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
(注) 1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
2.全国拠点に適宜導入しております。
3.既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2025/06/26 15:30 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資総額は532億3百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2025/06/26 15:30
セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主な投資内容 ロジスティクス事業 5,776 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 不動産事業 46 物流施設の改修等 その他 2,190 情報システム投資等