#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△996百万円には、セグメント間取引消去3,266百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,263百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、セグメント間取引消去△299百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額868百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△996百万円には、セグメント間取引消去3,266百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,263百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/04 15:00
#4 事業等のリスク: (12)業績の変動等
当社グループのデリバリー事業では、輸送量が増加する年末や年度末といった時期において需要が増加し、営業収益及び営業利益が増加する傾向にあります。また不動産事業では、当社グループの保有する不動産を流動化することにより、営業収益及び営業利益が計上されます。特に営業利益については、当社グループの簿価と販売時の時価の差額によっては当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすことがあります。これらの影響により、当社グループの営業収益及び営業利益は、四半期及び事業年度毎に大きく変動する可能性があります。
(13)委託先の活用
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に国内における設備の使用実態の調査を行った結果、第1四半期連結会計期間から一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,378百万円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: デリバリー事業におきましては、東京23区即日配達サービス、営業強化便種の拡販及びスマート納品、TMSの展開等による取引及び取扱個数の増加により増収となりました。また、株式会社日立物流の物流センターから佐川急便株式会社の中継センターに直接輸送する取組み、車両の共同活用による効率化など株式会社日立物流との協業によるシナジーの創出を推進いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は7,381億86百万円(前期比2.3%増)、営業利益は396億47百万円(同3.2%増)となりました。
・ロジスティクス事業
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第11期連結会計年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
○営業収益及び営業利益
デリバリー事業におきましては、東京23区即日配達サービス、強化便種の拡販及びスマート納品の展開等による取扱個数の増加により増収となりました。また、株式会社日立物流の物流センターから佐川急便株式会社の中継センターに直接輸送する取組み、車両の共同活用による効率化など株式会社日立物流との協業によるシナジーの創出を推進いたしました。この結果、営業収益は7,381億86百万円(前期比2.3%増)、営業利益は396億47百万円(同3.2%増)となりました。
2017/12/04 15:00