- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額1,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,204百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2021/06/28 15:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額1,153百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△263百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額871百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2021/06/28 15:09- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
(イ)無形固定資産
主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。
2021/06/28 15:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において、ソフトウエアに151百万円、無形固定資産のその他に1,825百万円、固定負債のその他に494百万円等が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,410百万円から1,453百万円減少し、1,957百万円となりました。
なお、のれん以外の無形資産に配分されたソフトウエアの償却期間は5年、その他の償却期間は15年であります。
2021/06/28 15:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/28 15:09 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産 | 6,704 | 7,482 |
| 無形固定資産 | 1,132 | 953 |
| 資産除去債務 | 3,444 | 3,513 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動により得た資金は5億4百万円(前期は615億31百万円の支出)となりました。
主な要因は、収入要因として関係会社株式の売却による収入697億54百万円を計上した一方で、支出要因として有形固定資産の取得による支出591億89百万円、無形固定資産の取得による支出57億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出38億14百万円、差入保証金の差入による支出13億92百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/28 15:09- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/28 15:09- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2021/06/28 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
