無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額1,153百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△263百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額871百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2022/06/29 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額1,029百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,442百万円は、セグメント間取引消去又は振替高693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額749百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2022/06/29 15:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
(イ)無形固定資産
主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。

2022/06/29 15:02

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/29 15:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産	7,482	7,746
無形固定資産	953	940
資産除去債務	3,513	3,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動に使用した資金は452億70百万円(前期は5億4百万円の収入)となりました。
主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出532億67百万円、無形固定資産の取得による支出61億93百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として投資有価証券の売却による収入151億29百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/29 15:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2022/06/29 15:02