その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年3月31日
- 72億9600万
- 2025年3月31日 +11.35%
- 81億2400万
個別
- 2024年3月31日
- 54億1200万
- 2025年3月31日 +9.42%
- 59億2200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,090 百万円 1,824 百万円 法人税等及び税効果額 △332 △996 その他有価証券評価差額金 758 827 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/26 15:30
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)は73百万円増加する一方で、法人税等調整額(貸方)が4百万円増加、その他有価証券評価差額金が77百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/26 15:30
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は77百万円増加する一方で、法人税等調整額(貸方)が199百万円増加、その他有価証券評価差額金が117百万円減少、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2025/06/26 15:30
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品