営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△889百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額717百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額678百万円には、セグメント間取引消去10,285百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,607百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△200,770百万円には、セグメント間取引消去△223,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産22,708百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額508百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△839百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額920百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/10 15:22

#3 事業等のリスク

⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化するなど、機動的に売却するバランスシートのコントロールを通じて、営業収益及び営業利益を計上しています。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び売却価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

営業収益	32,096百万円
営業利益	350百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及びのれん以外の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を算定し、概算額に含めております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 役員報酬（連結）

(ⅱ)決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう経済環境及び業績等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、月例の金銭報酬としての基本報酬(固定部分(下限)のほか、業績連動部分を含む。)及び非金銭報酬としての業績連動型株式報酬により構成し、役位、職責に応じて定めた基本的な報酬テーブルを元に、連結営業収益、連結営業利益、自己資本利益率(ROE)、株主総利回り(TSR)の達成度合等に基づいて加減算し、決定いたします。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の金銭報酬としての基本報酬(固定部分に限り業績連動部分を含まない。)のみとしております。
なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定方針の概要につきましては、後述の「ニ.業績連動報酬等(非金銭報酬等)に関する事項」に記載のとおりであり、基本報酬のうち業績連動部分の内容及び算定方法の決定方針の概要につきましては、後述の「ホ.業績連動報酬等(基本報酬のうち業績連動部分)に関する事項」に記載のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2031年3月期の経営目標)

営業収益	2兆2,000億円
営業利益	1,400億円
親会社株主に帰属する当期純利益	980億円

また、長期ビジョン実現に向け、2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、営業収益は1兆6,447億62百万円となり、前連結会計年度に比べ11.2%の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業におきましては、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保を背景に、パートナー企業への委託単価の引き上げや、従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に引き続き増加傾向にあります。また、当連結会計年度は前期に対して取扱個数が増加したことで、営業費用が増加いたしました。営業利益については、適正運賃収受の方針のもと、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定により、費用増加局面においても増益となり、営業利益率も維持しております。

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