#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/11/29 15:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,066千円増加し、1,363,335千円となりました。これは主に現金及び預金が291,195千円減少したものの、売掛金が331,718千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,445千円増加し、167,049千円となりました。これは主に無形固定資産が6,624千円減少したものの、投資その他の資産が15,775千円増加したことによるものであります。
(負債)
2019/11/29 15:37
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/11/29 15:37
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
構築物 7～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年2019/11/29 15:37
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/29 15:37