四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年9月1日～平成30年5月31日)におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和策等の効果もあり、企業収益の回復や雇用環境の改善が進み、穏やかな回復を続けているものの、極東アジア地域の地政学的リスクや米国の政策の動向及び影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、農家の直売所事業に注力し、前四半期に引き続きスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成30年5月31日時点で1,122店舗(国内1,110店舗、香港12店舗)まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、店舗巡回スタッフを増員することで店舗でのフェア及び販促支援の強化や、冬場の端境期に九州地区から関東や関西の都市圏や北海道へ出荷する等、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等をタブレット等にて提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。一方、香港では、スーパー等だけでなく、飲食店からの日本産農産物の需要を受け、継続的に出荷ができるよう検証してまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は6,383,568千円となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、平成30年4月に日本郵便株式会社四国支社と集荷業務及び生産者募集に関して業務委託契約を締結する等を行い、平成30年5月31日時点で集荷場は73拠点、登録生産者は7,596名と拡大いたしました。
さらに、中期経営計画に基づき、事業基盤の成長スピードを加速させるため、物流プラットフォームの再構築を企図して大田センター(東京都大田区)を開設し、また、ITプラットフォームの強化や人材採用等の先行投資を積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,605,766千円、営業損失は106,503千円、経常損失は58,225千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は39,060千円となりました。
なお、当社グループは、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ118,436千円増加し、1,478,624千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ36,962千円増加し、1,332,733千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少68,808千円、売掛金の増加50,505千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ81,474千円増加し、145,890千円となりました。これは、有形固定資産の増加16,036千円、無形固定資産の増加41,781千円、投資その他の資産の増加23,655千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ135,827千円増加し、810,820千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,807千円増加し、681,736千円となりました。これは主に、買掛金の増加38,279千円、1年内返済予定の長期借入金の増加15,903千円、未払金の増加32,007千円、未払法人税等の減少22,153千円、賞与引当金の増加28,062千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ65,019千円増加し、129,083千円となりました。これは主に、長期借入金の増加55,164千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ17,391千円減少し、667,803千円となりました。これは主に、資本金の増加13,080千円、資本剰余金の増加13,080千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,060千円、非支配株主持分の減少4,544千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。