有価証券報告書-第44期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の持ち直しが見られるなど、緩やかながらも改善傾向が続き、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、節約志向の高まりから個人消費は伸び悩む状況が続いております。また海外情勢は米国やEU等の政治動向にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、個人消費が横ばい圏で推移していることから販売は安定しており、安定的な推移となりました。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の各地方において販売に注力いたしました。また、食品加工業、外食産業向けに業務用豆腐の販売を推進いたしました。
設備面では、本社工場で絹豆腐専用ラインが平成29年7月に、関西工場の油揚げ専用ラインの新設が平成30年3月に完了し、受注のキャパシティの確保を行うとともに、時間当たり製造量が増加したことにより、従来よりも製造体制の効率化を図りました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高10,499百万円と前年同期と比べ705百万円(7.2%)の増収となりました。
利益につきましては、運送コストの上昇により荷造運賃の増加、従業員の待遇向上に取り組んでいること等に伴い労務費が増加したこと等による影響はあるものの、営業利益は983百万円と前年同期と比べ40百万円(4.3%)の増益、経常利益は996百万円と前年同期と比べ55百万円(5.9%)の増益、当期純利益は646百万円と前年同期と比べ16百万円(2.6%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して746百万円増加し、9,462百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して72百万円増加し、2,271百万円となりました。これは主に当事業年度末が金融機関の休日だったこと等により売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して674百万円増加し、7,191百万円となりました。これは絹豆腐専用ラインの新設及び油揚げ専用ラインの新設等で増加したことによるものです。
② 負債の部
当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して216百万円増加し、4,830百万円となりました。
流動負債は、前事業年度と比較して390百万円増加し、2,487百万円となりました。これは主に設備投資により未払金が211百万円増加したことに加え、未払法人税が73百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して173百万円減少し、2,343百万円となりました。これは主に長期借入金が155百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して529百万円増加し、4,631百万円となりました。これは主に当期純利益646百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して267百万円減少し、551百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,494百万円(前事業年度は1,292百万円の収入)となりました。
これは、支出要因として期末が銀行休日であった為、売掛金の一部の入金が翌月にずれたことによる298百万円の収入減少、法人税等の支払259百万円等があった一方で、収入要因として税引前当期純利益970百万円、減価償却費972百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,495百万円(前事業年度は1,225百万円の支出)となりました。
これは、本社工場にて絹豆腐専用ラインの新設、関西工場にて油揚げ専用ラインの新設等により有形固定資産の取得による支出1,481百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、265百万円(前事業年度は391百万円の支出)となりました。
これは、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出727百万円、配当金の支払額127百万円等があったことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
豆腐等製造販売事業	7,625,242	108.5
合計	7,625,242	108.5

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
豆腐等製造販売事業	10,499,065	107.2
合計	10,499,065	107.2

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱日本アクセス	2,597,904	26.5	2,708,350	25.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、損益または資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当事業年度における売上高は10,499百万円となり、前事業年度と比較して705百万円の増加となりました。これは主に、一般消費者向け商品であります「もっちりやわらか絹厚揚げ」、小分けタイプの「もめんとうふ」、「きぬとうふ」等が好調に推移したほか、プライベートブランド商品の新規受託及び外食企業、コンビニエンスストア向けの業務用商品が好調に推移したことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、7,619百万円となり、前事業年度と比較して597百万円の増加となりました。これは主に、増収による材料費の増加、減価償却費の増加、人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して108百万円増加し、2,879百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,895百万円となり、前事業年度と比較して67百万円の増加となりました。これは主に、販売手数料、荷造運賃等の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して40百万円増加し、983百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は41百万円となり、前事業年度と比較して15百万円の増加となりました。これは主に、受取補償金が10百万円計上されたことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は、28百万円となり、前事業年度と比較して概ね同額となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して55百万円増加し、996百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度における特別利益はありませんでした。
当事業年度における特別損失は26百万円となりました。これは主にバラエティラインの更新に伴う固定資産除却損によるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して16百万円増加し646百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。
これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期借入金等で調達していくこと、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害当のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続け、地盤の中四国地方ではシェアを獲得してまいりました。今後も、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方でのシェア維持、並びに関西地方以東でのシェア拡大を図ってまいります。
また、新規事業として取り組んでいる業務用豆腐は、同業他社が本格的に手掛けていない分野であり、今後、販売の拡大を図ってまいります。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた施策を推進してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、業務用豆腐の販売の拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。