有価証券報告書-第47期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、先行き不安による節約志向が依然強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、人件費の増加や、米国と中国の政治動向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたことによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高13,619百万円と前年同期と比べ974百万円(7.7%)の増収となりました。
利益につきましては、富士山麓工場の固定費負担がありましたが、製造原価の低減により営業利益は732百万円と前年同期と比べ369百万円(102.0%)の増益、経常利益は746百万円と前年同期と比べ336百万円(82.1%)の増益、当期純利益につきましては、511百万円となりました。前年同期においては、富士山麓工場新設に係る補助金790百万円を特別利益として計上した結果、814百万円となっております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して1,372百万円減少し、13,641百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して317百万円減少し、2,147百万円となりました。これは主に前事業年度末に未収消費税等を359百万円計上したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して1,055百万円減少し、11,494百万円となりました。これは主に減価償却により機械及び装置が1,461百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して1,756百万円減少し、6,389百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して852百万円減少し、3,285百万円となりました。これは主に短期借入金が800百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して903百万円減少し、3,103百万円となりました。これは主に長期借入金が908百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して384百万円増加し、7,252百万円となりました。これは主に当期純利益511百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して44百万円増加し、248百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,595百万円(前事業年度は1,374百万円の収入)となりました。
これは、収入要因として税引前当期純利益750百万円、減価償却費1,737百万円、未払又は未収消費税等の増減額527百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、667百万円(前事業年度は2,623百万円の支出)となりました。
これは主に、富士山麓工場のライン増設に伴う、有形固定資産の取得による支出664百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,882百万円(前事業年度は1,208百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額800百万円、長期借入金の返済による支出959百万円等があったことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
豆腐等製造販売事業	10,176,369	104.4
合計	10,176,369	104.4

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
豆腐等製造販売事業	13,619,255	107.7
合計	13,619,255	107.7

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱日本アクセス	3,061,878	24.2	3,203,905	23.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、損益または資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当事業年度における売上高は13,619百万円となり、前事業年度と比較して974百万円の増加となりました。これは主に、新工場の建設による関東地方への進出、一般消費者向け商品であります「もっちりやわらか絹厚揚げ」、小分けタイプの「もめんとうふ」、「きぬとうふ」等が好調に推移したほか、富士山麓工場の稼働が好調に推移したことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、10,180百万円となり、前事業年度と比較して442百万円の増加となりました。これは主に、水道光熱費の減少や、製造原価の低減もありましたが、減価償却費の増加、人件費の増加等があったためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して531百万円増加し、3,438百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,705百万円となり、前事業年度と比較して161百万円の増加となりました。これは主に、販売手数料、荷造運賃等の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して369百万円増加し、732百万円となり、営業利益率は前事業年度と比較して2.5%増加し、5.4%となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は36百万円となり、前事業年度と比較して41百万円の減少となりました。これは主に、助成金収入が17百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、22百万円となり、前事業年度と比較して7百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して336百万円増加し、746百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度における特別利益は4百万円となりました。
当事業年度における特別損失はありませんでした。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して303百万円減少し511百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。
これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期借入金等で調達していくこと、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今期までの当社の経営戦略につきましては、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続けることでありました。この戦略のもと、地盤の中四国地方を始めとし、近畿地方においてもシェアを獲得してまいりました。
今後につきましても、引き続き積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方および近畿地方でのシェア維持・拡大を図るとともに、重点戦略として、新たに建設した富士山麓工場を活用し、関東地域へ、積極的な営業活動を開始し、本格的に参入することで、更なるシェア拡大を図ることとしております。
今後の見通しにつきましては、これらの戦略をベースに概ね利益計画どおり実績を積み上げることで、事業拡大に努める所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、事業拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。