有価証券報告書-第51期(2024/07/01-2025/06/30)

(1)経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は穏やかな回復傾向で推移しておりますが、米国の通商政策の影響や金融・資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属します食品製造業におきましては、原材料を中心とした事業コストの上昇、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。
このような状況のもと、本社工場では昨秋油揚げラインの設備を更新、厚揚げラインはライン増設を行い売上増加に寄与いたしました。また、全社単位でIoT導入を行い、機械の状況や製造進捗の見える化をして、状況判断や問題改善のスピードを速めました。基幹システムのモダン化も行い経理業務の簡素化も進めました。これらの取組みにより、来期から年間公休を120日とする予定です。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は21,064百万円と前年同期と比べ2,063百万円(10.9%)の増収となりました。
利益につきましては、原材料の高騰から営業利益は1,727百万円と前年同期と比べ351百万円(△16.9%)の減益、経常利益は1,727百万円と前年同期と比べ348百万円(△16.8%)の減益、当期純利益は補助金収入があり1,502百万円と前年同期と比べ26百万円(1.8%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
(2)財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して463百万円増加し、15,980百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して172百万円減少し、3,679百万円となりました。これは主に売掛金が295百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して635百万円増加し、12,301百万円となりました。これは主に機械及び装置が1,148百万円増加したこと等によるものです。
②負債の部
当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して460百万円減少し、5,548百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して176百万円減少し、3,947百万円となりました。これは主に未払金が358百万円、未払法人税等が288百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して284百万円減少し、1,601百万円となりました。これは主に長期借入金が389百万円減少したこと等によるものです。
③純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して923百万円増加し、10,432百万円となりました。これは主に当期純利益1,502百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して15百万円増加し、856百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,787百万円(前事業年度は2,851百万円の収入)となりました。
これは、収入要因として税引前当期純利益2,172百万円、減価償却費1,725百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,223百万円(前事業年度は1,627百万円の支出)となりました。
これは主に、設備更新に伴う、有形固定資産の取得による支出2,608百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、548百万円(前事業年度は786百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出442百万円、配当金の支払額577百万円等があったことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
豆腐等製造販売事業	16,752,551	115.2
合計	16,752,551	115.2

(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
豆腐等製造販売事業	21,064,618	110.9
合計	21,064,618	110.9

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱日本アクセス	2,611,052	13.7	2,299,735	10.9

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当社全ての工場で前年同期比増加、特に第3四半期である1月から3月が昨年に比較して寒冬が続き、本社工場で更新した油揚げライン、増設した厚揚げラインが好調に推移して売上高に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前事業年度と比較して2,063百万円増加し、21,064百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
原材料、資材の高騰及びエネルギー価格の高止まり等に円安の影響もあり、売上原価が前事業年度と比較して2,193百万円増加いたしました。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して129百万円減少し、4,322百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
運賃コスト上昇に伴う荷造運賃が前年同期比199百万円増加、販売手数料も売上高の増加に伴い前年同期比37百万円の増加となり、販売費及び一般管理費が前年同期比221百万円増加いたしました。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して351百万円減少し、1,727百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益、営業外費用はともに前事業年度と大きな差異はございませんでした。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して348百万円減少し、1,727百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度における特別利益は農林水産省の事業である令和5年度「食品原材料調達リスク軽減対策事業」の補助金収入があり444百万円となりました。
当事業年度における特別損失はありませんでした。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して26百万円増加し1,502百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。
これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期借入金等で調達していく、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今期までの当社の経営戦略につきましては、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続けることでありました。この戦略のもと、地盤の中四国地方を始めとし、近畿地方においてもシェアを獲得してまいりました。
今後につきましても、引き続き積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方および近畿地方でのシェア維持・拡大を図るとともに、重点戦略として、富士山麓工場を活用し、関東地域へ、積極的な営業活動を開始し、更なるシェア拡大を図ることとしております。
今後の見通しにつきましては、これらの戦略をベースに概ね利益計画どおり実績を積み上げることで、事業拡大に努める所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、事業拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。