有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
貸倒引当金	814千円		1,245千円
税務上の繰越欠損金(注) 2	122,896 〃		193,507 〃
減価償却超過額	- 〃		42,283 〃
減損損失	11,765 〃		- 〃
その他	13,034 〃		11,964 〃
繰延税金資産小計	148,512千円		249,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△189,194 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△35,183 〃
評価性引当額小計(注) 1	△148,512 〃		△224,378 〃
繰延税金資産合計	-千円		24,622千円

(注) 1.評価性引当額が75,865千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式の取得により連結子会社としたValuAccess Service Pvt Limited社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額71,497千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,037	21,606	27,808	28,938	22,697	69,418	193,507千円
評価性引当額	△23,037	△21,606	△27,808	△28,938	△22,697	△65,105	△189,194千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,313	(b) 4,313千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金193,507千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,313千円を計上しております。当該繰延税金資産4,313千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高45,356千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年6月期に税引前当期純損失を634,029千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%		-
住民税均等割	3.5%		-
海外子会社との税率差異	12.0%		-
評価性引当額の増減	3.0%		-
その他	△0.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2%		-

(注)当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。