有価証券報告書-第10期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
貸倒引当金	3,646千円		3,306千円
繰越欠損金	68,149 〃		61,096 〃
減損損失	134,646 〃		84,989 〃
その他	5,790 〃		1,330 〃
繰延税金資産小計	212,233 〃		150,723 〃
評価性引当額	△148,009 〃		△89,164 〃
繰延税金資産合計	64,224 〃		61,558 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	18,413千円		19,138千円
固定資産-繰延税金資産	45,810 〃		42,420 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	△35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.5%
税率変更による影響	3.5%		7.9%
評価性引当額の増減	23.8%		△34.0%
その他	△1.0%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.6%		7.9%

(注) 前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.8%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。