有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,277千円		21,730千円
繰越欠損金	66,951 〃		53,774 〃
減損損失	42,466 〃		11,765 〃
関係会社出資金評価損	34,464 〃		41,359 〃
その他	926 〃		10,650 〃
繰延税金資産小計	165,086 〃		139,820 〃
評価性引当額	△144,217 〃		△139,820 〃
繰延税金資産合計	20,869 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	△30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	154.6〃		3.6〃
住民税均等割	119.8〃		1.8〃
評価性引当額の増減	2,003.9〃		△7.2〃
その他	1.4〃		△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2,248.8〃		28.9〃