有価証券報告書-第10期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,067千円		15,830千円
繰越欠損金	50,390 〃		31,737 〃
減損損失	134,646 〃		84,989 〃
関係会社出資金評価損	23,694 〃		34,464 〃
その他	739 〃		1,330 〃
繰延税金資産小計	222,538 〃		168,352 〃
評価性引当額	△158,314 〃		△106,793 〃
繰延税金資産合計	64,224 〃		61,558 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	△35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃		1.5〃
税率変更による影響	3.4〃		8.1〃
評価性引当額の増減	23.4〃		△32.7〃
還付法人税等	―		△0.6〃
その他	0.0〃		△1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.1〃		8.1〃

(注) 前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.8%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。