有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,730千円		23,788千円
税務上の繰越欠損金	53,774 〃		45,356 〃
減価償却超過額	- 〃		40,108 〃
減損損失	11,765 〃		- 〃
関係会社出資金評価損	41,359 〃		46,114 〃
その他	10,650 〃		11,848 〃
繰延税金資産小計	139,280千円		167,215千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃		△41,042 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△101,549 〃
評価性引当額小計	△139,280 〃		△142,592 〃
繰延税金資産合計	- 千円		24,622千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6〃		-
住民税均等割	1.8〃		-
評価性引当額の増減	△7.2〃		-
その他	△0.2〃		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9〃		-

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。