有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,788	千円		36,386	千円
税務上の繰越欠損金	45,356	〃		3,702	〃
減価償却超過額	40,108	〃		33,381	〃
関係会社株式評価損	-	〃		29,471	〃
関係会社出資金評価損	46,114	〃		48,211	〃
その他	11,848	〃		23,632	〃
繰延税金資産小計	167,215	千円		174,785	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△41,042	〃		△3,702	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,549	〃		△148,019	〃
評価性引当額小計	△142,592	〃		△151,721	〃
繰延税金資産合計	24,622	千円		23,063	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			12.5	〃
住民税均等割	-			6.4	〃
役員賞与	-			24.7	〃
評価性引当額の増減	-			17.8	〃
その他	-			△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			92.0	〃

(注)前事業年度につきましては、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。