繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月15日)	当事業年度(2020年5月15日)
繰延税金資産
株主優待費用	4百万円	4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/08/12 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月15日)	当連結会計年度(2020年5月15日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	83百万円	162百万円
繰延税金負債合計	△163百万円	△188百万円
繰延税金資産の純額	749百万円	796百万円

(注)1.評価性引当額が98百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社台湾札幌薬粧有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を58百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/08/12 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

2020/08/12 15:34

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社は純粋持株会社であり、現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度の業績等に与え る重要な影響はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、収束が遅延、影響が長期化した場合には、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌事業年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/12 15:34

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大は、日本のみならず世界経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。これにより当社グループでは、日本への渡航禁止・自粛によるインバウンド需要の急減により、当期の売上高に影響が生じました。このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
新型コロナウイルス感染症は当社グループのリテール事業への影響が大きく、ドラッグストアフォーマットにおいては限定的であると考える一方、インバウンドフォーマットにおいては、その影響が翌連結会計年度を通じ継続するものの、下期より徐々に回復すると仮定し会計上の見積りを行っております。

2020/08/12 15:34