#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.2%から31.1%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円増加し、その他有価証券評価差額金2百万円、法人税等調整額40百万円がそれぞれ減少しております。
2026/05/26 14:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し、9千2百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ4億6千7百万円減少し、6億1千6百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は40億5千万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億5千6百万円増加し、25億4千4百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
2026/05/26 14:03