法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更

2025/05/30 11:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ7千2百万円増加し、1億7百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ6千9百万円増加し、10億8千4百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は29億7千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少し、20億8千8百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況

2025/05/30 11:55