有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)における我が国経済は、企業収益の改善やインバウンド需要等個人消費の持ち直しの動きが一部見られる中で緩やかながら景気回復基調で推移しております。一方で賃上げが進む中、実質賃金が物価高に追いつかず、個人消費が上向きに改善するに至っておりません。また、政策金利の引上げによる金利負担の増大や継続する為替の円安基調等、依然として経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から生活用品の節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、またコスト高の影響や他業態との価格競争が激化する中、価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「MD改革」としてPB商品の売上構成比率20%の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力してまいりました。
当連結会計年度は投資採算を重視した成長投資、資本効率並びに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。下期からは、資産の適正化として、店舗における商品在庫の適正化を目的としたプロジェクトを組織し適切な発注回数の設定、取扱い品目の絞込み、適正在庫数の設定などローコストかつお客様が買物をしやすい売り場環境づくりに努めております。さらなる収益拡大を図るとともに、資産効率を高めグループの財務体質を改善することでグループの持続的成長力の基盤強化に取組んでおります。
当連結会計年度における新規出店としましては、下記表のとおり新規11店舗出店しており、( )内は退店数を示しており12店舗になります。これにより当連結会計年度末の店舗数は303店舗となりました。
(注)1.( )は退店数であります。
2.その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。
これらの結果、当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8億8千7百万円減少し、874億3千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して17億6百万円減少し、556億3千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して8億1千9百万円増加し、317億9千5百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益(売上高及び営業収入)は1,533億4千5百万円(前年同期比2.4%増)、連結営業利益は35億9百万円(前年同期比14.5%減)、連結経常利益は39億5千3百万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8千8百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.7%減少し、客単価が前年同期比で1.8%増加したことにより既存店売上高は0.9%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は例年にない降雪の影響によりホームセンター主力部門である園芸、植物、農業資材などのホームニーズ部門の売上が大きく落ち込みましたが、以降は平年以上の気温で推移したことで農業除草剤、害虫関連商品、刈払機、用土、堆肥類を中心に売上高も持ち直し、好天の影響で早期からエアコン、扇風機、よしず等の夏物季節商品の売上高が好調でありました。また当連結会計年度は強化しているリフォーム関連の売上高が前年同期比で伸長いたしました。冬場に入り前年比較で降雪量が多かった影響でスノーダンプや雪はねスコップなどの除雪用品や融雪剤、防寒衣料が大きく伸長し、全体の売上高の底上げに大きく寄与したものの、秋口の残暑で高気温が続いたことで暖房関連商品、防寒作業衣料、冬季インテリア商品など冬物季節商品の売上出足が遅く売上高が計画値を割込んだことや、一年を通じて継続的な客数減で全体的に売上高が減少した影響が大きく当連結会計年度のホームセンター事業の既存店売上高は前年同期比で減収となっておりますが、EC事業の伸長により全事業での既存店売上高は前年同期比で増収となっております。
EC部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しておりEC取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料負担などコスト増があるものの、新商品、季節商品など取扱い品目の増加や即日発送対応商品の取扱い拡大といったさらなるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が大きく伸長しております。
利益面につきましては、利益率の高い木材や工具金物等のホームニーズ商品や家庭用品、収納用品の売上高が前年同期比で低迷したことや期初期末の寒冷低温の影響で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となっております。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ECサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は469億7百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億8千1百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7%減少、客単価が前年同期比で3.1%増加したことにより既存店売上高は2.8%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは、夏場の猛暑日が続いたことで殺虫関連商品や強化販売施策を実施した介護用品や値上前の駆け込み需要により紙製品の売上高が好調に推移いたしました。また当連結会計年度は宮崎県地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報」発令や大型台風の影響もあって防災、災害対策商品の特需がありましたが、ホームセンターの主力部門である植物、農業資材、園芸用品の売上が3月から5月の最需要期に天候不順の影響で前年同期比で大きく低迷したほか消費者の節約志向、客数減少傾向が継続したことによる総体的な売上減少の影響が大きく前年同期比で減収となりました。
利益面につきましては、春と秋の天候不順の影響が大きく、主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったものの、帳合統一による仕入原価低減、値下抑制を徹底したことで下期以降は前年を上回り改善傾向にあります。
コスト面につきましては、既存店3店舗の改装実施による一時費用やキャッシュレス決済手数料の増加がありましたが、備品消耗品の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は159億5千1百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億2千3百万円(前年同期はセグメント損失5千3百万円)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.1%減少、客単価が前年同期比で3.3%増加したことにより既存店売上高は1.1%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターバローの主要出店エリアである東海地方は梅雨入りが例年より遅く、好天の影響もあって除草関連商品、エアコン、空調服等、夏物作業衣料が前年同期に比べ前倒しで伸長いたしました。また夏場の猛暑で冷風関連等、季節家電や熱中症対策商品が好調に推移した一方で、残暑の影響も大きくインテリア・家電製品の秋冬物季節商品の売上高が前年同期比で低迷し、ガーデニング・秋の土壌改良資材の売れ行きが遅れたことや花苗・野菜苗といった種苗の生育不良により展開時期の遅れなどもありました。冬場は降雪や記録的寒波の影響もあり暖房用品や灯油の売上高が前年同期比で伸長するとともに、物価上昇が続く中、お客様に対しお値打価格で提案できるようEDLP商品(エブリデイロープライス)のアイテム追加、訴求への取組みもあって前年同期比で増収となりました。
販売促進におきましては、新聞購読率、新聞発行部数が減少する中で紙チラシからデジタル販促へシフトしております。特に、ルビット会員様向けの販促や、LINE販促に注力し、ホームセンターバローの顧客づくりに取組んでおります。また、リアル店舗の強みを活かし地域行政と連動した防災イベントやペットのふれあいイベントに取組んでまいりました。
EC事業におきましては、当連結会計年度より展開している自社物流センターを活用しコンテナ仕入れによる原価低減により利益改善を図るとともに土曜、日曜の出荷対応を行うことで、よりお客様の利便性を高める取組みを行ってまいりました。
コスト面につきましては、水道光熱費の上昇やキャッシュレス比率増加に伴う手数料負担の増加はありますが、全社で経費削減に取組んだことで計画数値内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は581億9千1百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は19億3千7百万円(前年同期比0.7%増)となりました(ペット事業の分割に伴い、2024年9月以降のホームセンターバローセグメントの業績からペットフォレストの業績は含まれておりません。セグメント業績については、2024年9月以降のペットフォレストの数値を含めずに比較しております。)。
[アミーゴ]
アミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.7%減少、客単価が前年同期比で1.7%増加したことにより既存店売上高は1.1%減少となりました(ペットフォレスト及びジョーカーの数値を前連結会計年度期首から含めて比較をしております。)。
商品別販売動向につきましては、主力カテゴリーである犬猫フードの売れ行きが好調でありプレミアムフードやおやつのほか冷凍フードが伸長したほか、ハムスターやフェレット等小動物生体の販売が前年同期比で伸長いたしました。また、サービス部門については、トリミングやドッグトレーニング等の従来サービスに加えて、シャンプーやカットだけでなく美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園等、新たな付加価値サービスの利用が増加しております。一方で犬猫生体販売頭数は減少しており、ペットケージやサークル等関連飼育用品の販売も減少しております。また一年を通じて客単価は増加しているものの前年同期比で客数減少が継続していることから既存店売上高は前年同期比で減収となっております。
コスト面につきましては、新店開設に伴う一時費用の発生や人件費の増加、キャッシュレス決済比率上昇に伴う取扱手数料等のコスト負担増加の影響で前年同期比で販売費及び一般管理費は増加しております。
当連結会計年度は、2024年9月1日付で株式会社アミーゴが完全子会社である株式会社ジョーカーを吸収合併し、グループ会社であるホームセンターバローからペットフォレスト事業を吸収分割によって受入れたことで、グループ内のペット事業を株式会社アミーゴに統合しております。ペット事業統合によりマスメリットを活かした原価低減や商品戦略、売場展開ノウハウの共有、水平展開等の統合シナジーを発揮することでペット事業全体の利益率の改善に取組んでおります。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は254億8千5百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益(営業利益)は10億3千8百万円(前年同期比16.6%減)となりました(ペット事業の統合に伴い、2024年9月以降のアミーゴセグメントの業績にペットフォレスト及びジョーカーの業績が含められるようになりました。セグメント業績については、2024年8月以前のペットフォレスト及びジョーカーの数値を含めずに比較をしております。)。
[その他]
セグメント営業収益は147億9千9百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益(営業利益)は13億8千5百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は38億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億4千2百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは71億7千2百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で63億6百万円、棚卸資産の減少額10億4千4百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少額11億6千1百万円、利息の支払額1億6千9百万円、法人税等の支払額7億7千1百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは44億9百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入3億4千3百万円、敷金及び保証金の回収による収入4億2百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出40億3千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億8千1百万円、貸付による支出3億4千1百万円、敷金及び保証金の差入による支出6億4千6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24億2千万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入69億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出50億7千5百万円、リース債務の返済による支出18億7千9百万円、配当金の支払額11億4千3百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
6.2022年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,926百万円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高543百万円が含まれております。
3 ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,148百万円が含まれております。
4 アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高13百万円が含まれております。
5 その他の金額には、セグメント間の内部仕入高23百万円が含まれております。
b. 販売実績
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高800百万円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部売上高166百万円が含まれております。
3 ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高16百万円が含まれております。
4 アミーゴの金額には、セグメント間の内部売上高0百万円が含まれております。
5 その他の金額には、セグメント間の内部売上高7,006百万円が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
固定資産の減損処理については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8億8千7百万円減少し、874億3千1百万円となりました。これは主に、棚卸資産10億4千4百万円の減少によるものであります。
負債は、短期借入金10億3千7百万円及びリース債務12億9千7百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し、556億3千6百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円増加し、306億2百万円となり、自己資本比率は35.0%となりました。
b.経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加、新規出店費用及び既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度と比較して21億4百万円増加し、519億3千9百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比較して5億9千6百万円減少し、35億9百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ3千9百万円増加し、7億1千2百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億4百万円増加し、2億6千8百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億6千1百万円減少し、39億5千3百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ7千2百万円増加し、1億7百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ6千9百万円増加し、10億8千4百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は29億7千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少し、20億8千8百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン(シンジケート方式)60億円の融資限度枠を設定しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画として2030年2月期の目標を、営業収益3,000億円、経常利益率5.0%、ROE10.0%に設定しております。また、中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。
当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)における我が国経済は、企業収益の改善やインバウンド需要等個人消費の持ち直しの動きが一部見られる中で緩やかながら景気回復基調で推移しております。一方で賃上げが進む中、実質賃金が物価高に追いつかず、個人消費が上向きに改善するに至っておりません。また、政策金利の引上げによる金利負担の増大や継続する為替の円安基調等、依然として経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から生活用品の節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、またコスト高の影響や他業態との価格競争が激化する中、価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「MD改革」としてPB商品の売上構成比率20%の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力してまいりました。
当連結会計年度は投資採算を重視した成長投資、資本効率並びに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。下期からは、資産の適正化として、店舗における商品在庫の適正化を目的としたプロジェクトを組織し適切な発注回数の設定、取扱い品目の絞込み、適正在庫数の設定などローコストかつお客様が買物をしやすい売り場環境づくりに努めております。さらなる収益拡大を図るとともに、資産効率を高めグループの財務体質を改善することでグループの持続的成長力の基盤強化に取組んでおります。
当連結会計年度における新規出店としましては、下記表のとおり新規11店舗出店しており、( )内は退店数を示しており12店舗になります。これにより当連結会計年度末の店舗数は303店舗となりました。
| ホームセンター | ペットショップ | その他専門店 | 計 | 出店地域 | |
| ダイユーエイト | 1(2) | ― | 1(1) | 2(3) | 福島県、栃木県 |
| タイム | ― | ― | ― | ― | ― |
| ホームセンターバロー | ― | ― | 1 | 1 | 愛知県 |
| 日敷 | (1) | ― | ― | (1) | ― |
| アミーゴ | ― | 8(8) | ― | 8(8) | 福島県、栃木県、埼玉県、東京都、愛知県、岡山県、神奈川県 |
| 計 | 1(3) | 8(8) | 2(1) | 11(12) |
(注)1.( )は退店数であります。
2.その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。
これらの結果、当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8億8千7百万円減少し、874億3千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して17億6百万円減少し、556億3千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して8億1千9百万円増加し、317億9千5百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益(売上高及び営業収入)は1,533億4千5百万円(前年同期比2.4%増)、連結営業利益は35億9百万円(前年同期比14.5%減)、連結経常利益は39億5千3百万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8千8百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.7%減少し、客単価が前年同期比で1.8%増加したことにより既存店売上高は0.9%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は例年にない降雪の影響によりホームセンター主力部門である園芸、植物、農業資材などのホームニーズ部門の売上が大きく落ち込みましたが、以降は平年以上の気温で推移したことで農業除草剤、害虫関連商品、刈払機、用土、堆肥類を中心に売上高も持ち直し、好天の影響で早期からエアコン、扇風機、よしず等の夏物季節商品の売上高が好調でありました。また当連結会計年度は強化しているリフォーム関連の売上高が前年同期比で伸長いたしました。冬場に入り前年比較で降雪量が多かった影響でスノーダンプや雪はねスコップなどの除雪用品や融雪剤、防寒衣料が大きく伸長し、全体の売上高の底上げに大きく寄与したものの、秋口の残暑で高気温が続いたことで暖房関連商品、防寒作業衣料、冬季インテリア商品など冬物季節商品の売上出足が遅く売上高が計画値を割込んだことや、一年を通じて継続的な客数減で全体的に売上高が減少した影響が大きく当連結会計年度のホームセンター事業の既存店売上高は前年同期比で減収となっておりますが、EC事業の伸長により全事業での既存店売上高は前年同期比で増収となっております。
EC部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しておりEC取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料負担などコスト増があるものの、新商品、季節商品など取扱い品目の増加や即日発送対応商品の取扱い拡大といったさらなるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が大きく伸長しております。
利益面につきましては、利益率の高い木材や工具金物等のホームニーズ商品や家庭用品、収納用品の売上高が前年同期比で低迷したことや期初期末の寒冷低温の影響で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となっております。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ECサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は469億7百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億8千1百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7%減少、客単価が前年同期比で3.1%増加したことにより既存店売上高は2.8%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは、夏場の猛暑日が続いたことで殺虫関連商品や強化販売施策を実施した介護用品や値上前の駆け込み需要により紙製品の売上高が好調に推移いたしました。また当連結会計年度は宮崎県地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報」発令や大型台風の影響もあって防災、災害対策商品の特需がありましたが、ホームセンターの主力部門である植物、農業資材、園芸用品の売上が3月から5月の最需要期に天候不順の影響で前年同期比で大きく低迷したほか消費者の節約志向、客数減少傾向が継続したことによる総体的な売上減少の影響が大きく前年同期比で減収となりました。
利益面につきましては、春と秋の天候不順の影響が大きく、主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったものの、帳合統一による仕入原価低減、値下抑制を徹底したことで下期以降は前年を上回り改善傾向にあります。
コスト面につきましては、既存店3店舗の改装実施による一時費用やキャッシュレス決済手数料の増加がありましたが、備品消耗品の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は159億5千1百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億2千3百万円(前年同期はセグメント損失5千3百万円)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.1%減少、客単価が前年同期比で3.3%増加したことにより既存店売上高は1.1%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターバローの主要出店エリアである東海地方は梅雨入りが例年より遅く、好天の影響もあって除草関連商品、エアコン、空調服等、夏物作業衣料が前年同期に比べ前倒しで伸長いたしました。また夏場の猛暑で冷風関連等、季節家電や熱中症対策商品が好調に推移した一方で、残暑の影響も大きくインテリア・家電製品の秋冬物季節商品の売上高が前年同期比で低迷し、ガーデニング・秋の土壌改良資材の売れ行きが遅れたことや花苗・野菜苗といった種苗の生育不良により展開時期の遅れなどもありました。冬場は降雪や記録的寒波の影響もあり暖房用品や灯油の売上高が前年同期比で伸長するとともに、物価上昇が続く中、お客様に対しお値打価格で提案できるようEDLP商品(エブリデイロープライス)のアイテム追加、訴求への取組みもあって前年同期比で増収となりました。
販売促進におきましては、新聞購読率、新聞発行部数が減少する中で紙チラシからデジタル販促へシフトしております。特に、ルビット会員様向けの販促や、LINE販促に注力し、ホームセンターバローの顧客づくりに取組んでおります。また、リアル店舗の強みを活かし地域行政と連動した防災イベントやペットのふれあいイベントに取組んでまいりました。
EC事業におきましては、当連結会計年度より展開している自社物流センターを活用しコンテナ仕入れによる原価低減により利益改善を図るとともに土曜、日曜の出荷対応を行うことで、よりお客様の利便性を高める取組みを行ってまいりました。
コスト面につきましては、水道光熱費の上昇やキャッシュレス比率増加に伴う手数料負担の増加はありますが、全社で経費削減に取組んだことで計画数値内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は581億9千1百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は19億3千7百万円(前年同期比0.7%増)となりました(ペット事業の分割に伴い、2024年9月以降のホームセンターバローセグメントの業績からペットフォレストの業績は含まれておりません。セグメント業績については、2024年9月以降のペットフォレストの数値を含めずに比較しております。)。
[アミーゴ]
アミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.7%減少、客単価が前年同期比で1.7%増加したことにより既存店売上高は1.1%減少となりました(ペットフォレスト及びジョーカーの数値を前連結会計年度期首から含めて比較をしております。)。
商品別販売動向につきましては、主力カテゴリーである犬猫フードの売れ行きが好調でありプレミアムフードやおやつのほか冷凍フードが伸長したほか、ハムスターやフェレット等小動物生体の販売が前年同期比で伸長いたしました。また、サービス部門については、トリミングやドッグトレーニング等の従来サービスに加えて、シャンプーやカットだけでなく美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園等、新たな付加価値サービスの利用が増加しております。一方で犬猫生体販売頭数は減少しており、ペットケージやサークル等関連飼育用品の販売も減少しております。また一年を通じて客単価は増加しているものの前年同期比で客数減少が継続していることから既存店売上高は前年同期比で減収となっております。
コスト面につきましては、新店開設に伴う一時費用の発生や人件費の増加、キャッシュレス決済比率上昇に伴う取扱手数料等のコスト負担増加の影響で前年同期比で販売費及び一般管理費は増加しております。
当連結会計年度は、2024年9月1日付で株式会社アミーゴが完全子会社である株式会社ジョーカーを吸収合併し、グループ会社であるホームセンターバローからペットフォレスト事業を吸収分割によって受入れたことで、グループ内のペット事業を株式会社アミーゴに統合しております。ペット事業統合によりマスメリットを活かした原価低減や商品戦略、売場展開ノウハウの共有、水平展開等の統合シナジーを発揮することでペット事業全体の利益率の改善に取組んでおります。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は254億8千5百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益(営業利益)は10億3千8百万円(前年同期比16.6%減)となりました(ペット事業の統合に伴い、2024年9月以降のアミーゴセグメントの業績にペットフォレスト及びジョーカーの業績が含められるようになりました。セグメント業績については、2024年8月以前のペットフォレスト及びジョーカーの数値を含めずに比較をしております。)。
[その他]
セグメント営業収益は147億9千9百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益(営業利益)は13億8千5百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は38億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億4千2百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは71億7千2百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で63億6百万円、棚卸資産の減少額10億4千4百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少額11億6千1百万円、利息の支払額1億6千9百万円、法人税等の支払額7億7千1百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは44億9百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入3億4千3百万円、敷金及び保証金の回収による収入4億2百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出40億3千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億8千1百万円、貸付による支出3億4千1百万円、敷金及び保証金の差入による支出6億4千6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24億2千万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入69億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出50億7千5百万円、リース債務の返済による支出18億7千9百万円、配当金の支払額11億4千3百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 29.7 | 34.7 | 34.5 | 33.7 | 35.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 46.9 | 38.1 | 36.0 | 36.5 | 35.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 1.4 | ― | 4.4 | 7.0 | 3.8 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 107.9 | ― | 63.2 | 41.9 | 42.4 |
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
6.2022年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ダイユーエイト | 29,921 | 98.0 |
| タイム | 10,481 | 94.6 |
| ホームセンターバロー | 38,654 | 99.2 |
| アミーゴ | 13,550 | 117.7 |
| その他 | 8,903 | 83.9 |
| 合計 | 101,512 | 98.8 |
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,926百万円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高543百万円が含まれております。
3 ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,148百万円が含まれております。
4 アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高13百万円が含まれております。
5 その他の金額には、セグメント間の内部仕入高23百万円が含まれております。
b. 販売実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ダイユーエイト | 46,907 | 103.2 |
| タイム | 15,951 | 97.9 |
| ホームセンターバロー | 58,191 | 101.3 |
| アミーゴ | 25,485 | 119.1 |
| その他 | 14,799 | 85.1 |
| 合計 | 161,335 | 102.1 |
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高800百万円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部売上高166百万円が含まれております。
3 ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高16百万円が含まれております。
4 アミーゴの金額には、セグメント間の内部売上高0百万円が含まれております。
5 その他の金額には、セグメント間の内部売上高7,006百万円が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
固定資産の減損処理については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8億8千7百万円減少し、874億3千1百万円となりました。これは主に、棚卸資産10億4千4百万円の減少によるものであります。
負債は、短期借入金10億3千7百万円及びリース債務12億9千7百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し、556億3千6百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円増加し、306億2百万円となり、自己資本比率は35.0%となりました。
b.経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加、新規出店費用及び既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度と比較して21億4百万円増加し、519億3千9百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比較して5億9千6百万円減少し、35億9百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ3千9百万円増加し、7億1千2百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億4百万円増加し、2億6千8百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億6千1百万円減少し、39億5千3百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ7千2百万円増加し、1億7百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ6千9百万円増加し、10億8千4百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は29億7千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少し、20億8千8百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン(シンジケート方式)60億円の融資限度枠を設定しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画として2030年2月期の目標を、営業収益3,000億円、経常利益率5.0%、ROE10.0%に設定しております。また、中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。
当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
| 2025年2月期(目標) | 2025年2月期(実績) | |
| 営業収益 | 157,400百万円 | 153,345百万円 |
| 経常利益 | 4,500百万円 | 3,953百万円 |
| 経常利益率 | 2.9% | 2.6% |