半期報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善により個人消費の拡大やインバウンド需要の拡大も見込まれる中で緩やかながら景気回復基調へ向かうものと期待されますが、一方で賃上げが進む中、所得環境の改善が物価高に追いつかず、個人消費は弱含みで推移しております。また、ゼロ金利政策解除による金利負担上昇懸念や継続する為替の円安基調など、依然として経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、他業態との価格競争が激化するなか価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「MD改革」としてPB商品の売上構成比率20%の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力して参りました。
当期は投資採算を重視した成長投資、資本効率ならびに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。
下期においては資産の適正化として店舗における商品在庫の管理精緻化を目的としたプロジェクトを組織し、適切な発注回数の設定、取扱い品種セレクト、適正在庫数の設定などローコストかつお客様が買物をしやすい売り場環境を整備することで、収益拡大を図るだけでなく、資産効率を高めグループの財務体質を改善することでグループの持続的成長力の基盤強化に取組んで参ります。
当中間連結会計期間における新規出店としましては、ペット専門店4店舗、プロショップ2店舗を新たに開設し、ホームセンター1店舗、ペット専門店6店舗、自転車専門店1店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当中間連結会計期間末の店舗数は302店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、787億5千9百万円(前年同期比4.0%増)、連結営業利益は18億2千5百万円(前年同期比27.6%減)、連結経常利益は20億3千7百万円(前年同期比27.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億1千9百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で1.2%減少し、客単価が前年同期比で1.4%増加したことにより既存店売上高は0.2%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材の売上につきましては、期初3月は降雪日が多く寒冷低温であったことから売上が大きく計画数値を割込みましたが、一方で灯油、カイロ、石油暖房等の寒さ対策商品の需要が増加いたしました。以降は気温も持ち直し平均気温が前年より高く推移したことで農業除草剤、刈払機、用土、堆肥類などの売上が堅調に推移いたしました。また好天の影響で早い時期からエアコン、扇風機、よしずなどの季節商品が好調であったこと、強化しているリフォーム関連の売上が前年同期比で伸長したこともあって中間期全体を通じて客数減少の傾向が継続し厳しい消費環境が続いておりますが前年同期比で増収となっております。
EC部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しておりEC取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料の値上げなどコスト増もありますが、新商品、季節商品など取扱い品目の充実、即日発送対応商品の取扱い拡大といった更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。
利益面につきましては、期初の寒冷低温の影響で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となりました。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ECサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は243億9千万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4億6千1百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.3%減少、客単価が前年同期比で2.5%増加したことにより既存店売上高は2.0%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、早期需要の取り込みで殺虫剤、強化販売施策により大人おむつなどの介護用品や値上げ前の駆け込み需要によりトイレットペーパーやボックスティッシュなどの紙商品が好調に推移したほか節約志向の中で米・食品・飲料などのケース販売の売上が好調でありました。またホームセンタータイムの主要出店エリアである中四国地方において宮崎県地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことや台風の影響もあって防災・災害対策関連商品の特需がありましたが、最需要期での天候不順により、DIY関連商品、花苗、鉢花などの植物や園芸用品・農業資材の売上が大きく低迷したほか、中間期全体を通して客数減少の影響が大きく前年同期比で減収となっております。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへ進化するため既存店3店舗の改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、従業員の商品知識習得による販売力強化に取組んで参りました。
利益面につきましては、第1四半期中の天候不順の影響が大きく、主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったこと、また利益率の高い生活衛生商品の売上が前年比で減少したことで前年同期比で荒利率が低下しております。なお、中間期後半は、地震や台風の影響による防災特需があったことや、高利益率商品を新たに投入したことで一定の利益を確保するとともに、利益率も段階的に改善している状況であります。
コスト面につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は83億1千7百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で1.3%減少、客単価が前年同期比で3.2%増加したことにより既存店売上高は1.8%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当中間期は梅雨入りが例年より約2週間遅れたことで降水量が少なく好天の影響もあって除草関連商品、エアコン、空調服など夏物作業衣料が前年に比べ前倒しで売れました。夏場も猛暑の影響で冷風関連など季節家電や熱中症対策商品が好調に推移した一方で暑すぎることで海・プール用品、花火など売上が減少するカテゴリもありました。また主要出店エリアである東海地方において「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことにより防災関連商品の特需があったことや、度重なる台風の影響で対策商材需要が上がったことで災害対策商品の確保に努めたこともあって前年同期比で増収となっております。下期についても残暑が続いている中で植物や園芸関連、農作業の遅れなどその時々の自然環境の変化に伴うお客様の変化を先取りして商品展開、サービス強化に取組んで参ります。
販売促進におきましては、デジタルチラシのみの販促に取組んでおり印刷・配布コストの削減だけなく、新聞を取られていないお客様や来店されたお客様に向け、店頭告知・売場を活性することで販促効果を高めております。
EC事業におきましては、当期より展開している自社センターを活用し、コンテナ仕入による原価改善により価格訴求や利益改善につなげております。
当期8月1日にオープンした新店プロショップ「プロサイト岡崎店」は新たに小型店での資材併設パターンに取組んだことでオープン以降計画数値を上回っている状況であります。
コスト面につきましては、水道光熱費のコスト負担増加や期首に連結子会社である株式会社ホームセンター・アントを吸収合併し、旧ホームセンターアント5店舗の改装コストが一時的に発生したことで前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は308億8千万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は9億2千2百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
[アミーゴ]
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.5%減少、客単価が前年同期比で1.7%増加したことにより既存店売上高は0.8%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力カテゴリーである犬猫フードの売れゆきが好調でありプレミアムフードやおやつのほか冷凍フードが伸長しております。また夏場は猛暑の影響でクール用品や夏物ウェアなどシーズナル商品の販売が好調でありました。サービス部門については、トリミングやドッグトレーニングなどの従来サービスに加えて、シャンプーやカットだけでなく美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園など、新たな付加価値サービスの利用が増加しておりますが、一方で犬猫生体販売頭数は減少しており、ペットケージやサークルなど関連飼育用品の販売数量も減少しております。また中間期全体を通して客単価は増加しているものの前年比で客数減少が継続していることで総体的に売上高が低下していることから既存店売上高は前期比で減収となっております。
コスト面につきましては、新店開設に伴う一時費用の発生や人件費の増加、キャッシュレス決済比率上昇に伴う取扱手数料などのコスト負担増加の影響で前年同期比で販売費及び一般管理費は増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は109億4千6百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4億8千4百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
[その他]
セグメント営業収益は93億3千8百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益(営業利益)は15億1千7百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が947億2千1百万円、負債が633億1千1百万円、純資産は314億9百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は31.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億9千6百万円増加し、82億4千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は90億8千5百万円(前中間連結会計期間は25億4千9百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益18億6千1百万円、減価償却費16億3千3百万円、棚卸資産の減少4億7千3百万円、仕入債務の増加45億4千万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加6億2千1百万円、利息の支払額8千万円、借入手数料の支払額6千7百万円、法人税等の支払額5千7百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25億7千万円(前中間連結会計期間は19億4千4百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入3億8千1百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億4千5百万円、投資有価証券の売却による収入1億2千1百万円により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出25億1千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千4百万円、定期預金の預入による支出2億5千万円、敷金及び保証金の差入による支出2億8千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は18億1千7百万円(前中間連結会計期間は1億円の資金の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入38億円により資金が得られた一方、短期借入金の減少18億2千7百万円、長期借入金の返済による支出25億9千3百万円、リース債務の返済による支出4億5千3百万円、配当金の支払額5億7千4百万円等により資金が使用されたことによるものです。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善により個人消費の拡大やインバウンド需要の拡大も見込まれる中で緩やかながら景気回復基調へ向かうものと期待されますが、一方で賃上げが進む中、所得環境の改善が物価高に追いつかず、個人消費は弱含みで推移しております。また、ゼロ金利政策解除による金利負担上昇懸念や継続する為替の円安基調など、依然として経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、他業態との価格競争が激化するなか価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「MD改革」としてPB商品の売上構成比率20%の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力して参りました。
当期は投資採算を重視した成長投資、資本効率ならびに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。
下期においては資産の適正化として店舗における商品在庫の管理精緻化を目的としたプロジェクトを組織し、適切な発注回数の設定、取扱い品種セレクト、適正在庫数の設定などローコストかつお客様が買物をしやすい売り場環境を整備することで、収益拡大を図るだけでなく、資産効率を高めグループの財務体質を改善することでグループの持続的成長力の基盤強化に取組んで参ります。
当中間連結会計期間における新規出店としましては、ペット専門店4店舗、プロショップ2店舗を新たに開設し、ホームセンター1店舗、ペット専門店6店舗、自転車専門店1店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当中間連結会計期間末の店舗数は302店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、787億5千9百万円(前年同期比4.0%増)、連結営業利益は18億2千5百万円(前年同期比27.6%減)、連結経常利益は20億3千7百万円(前年同期比27.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億1千9百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で1.2%減少し、客単価が前年同期比で1.4%増加したことにより既存店売上高は0.2%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材の売上につきましては、期初3月は降雪日が多く寒冷低温であったことから売上が大きく計画数値を割込みましたが、一方で灯油、カイロ、石油暖房等の寒さ対策商品の需要が増加いたしました。以降は気温も持ち直し平均気温が前年より高く推移したことで農業除草剤、刈払機、用土、堆肥類などの売上が堅調に推移いたしました。また好天の影響で早い時期からエアコン、扇風機、よしずなどの季節商品が好調であったこと、強化しているリフォーム関連の売上が前年同期比で伸長したこともあって中間期全体を通じて客数減少の傾向が継続し厳しい消費環境が続いておりますが前年同期比で増収となっております。
EC部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しておりEC取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料の値上げなどコスト増もありますが、新商品、季節商品など取扱い品目の充実、即日発送対応商品の取扱い拡大といった更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。
利益面につきましては、期初の寒冷低温の影響で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となりました。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ECサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は243億9千万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4億6千1百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.3%減少、客単価が前年同期比で2.5%増加したことにより既存店売上高は2.0%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、早期需要の取り込みで殺虫剤、強化販売施策により大人おむつなどの介護用品や値上げ前の駆け込み需要によりトイレットペーパーやボックスティッシュなどの紙商品が好調に推移したほか節約志向の中で米・食品・飲料などのケース販売の売上が好調でありました。またホームセンタータイムの主要出店エリアである中四国地方において宮崎県地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことや台風の影響もあって防災・災害対策関連商品の特需がありましたが、最需要期での天候不順により、DIY関連商品、花苗、鉢花などの植物や園芸用品・農業資材の売上が大きく低迷したほか、中間期全体を通して客数減少の影響が大きく前年同期比で減収となっております。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへ進化するため既存店3店舗の改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、従業員の商品知識習得による販売力強化に取組んで参りました。
利益面につきましては、第1四半期中の天候不順の影響が大きく、主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったこと、また利益率の高い生活衛生商品の売上が前年比で減少したことで前年同期比で荒利率が低下しております。なお、中間期後半は、地震や台風の影響による防災特需があったことや、高利益率商品を新たに投入したことで一定の利益を確保するとともに、利益率も段階的に改善している状況であります。
コスト面につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は83億1千7百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で1.3%減少、客単価が前年同期比で3.2%増加したことにより既存店売上高は1.8%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当中間期は梅雨入りが例年より約2週間遅れたことで降水量が少なく好天の影響もあって除草関連商品、エアコン、空調服など夏物作業衣料が前年に比べ前倒しで売れました。夏場も猛暑の影響で冷風関連など季節家電や熱中症対策商品が好調に推移した一方で暑すぎることで海・プール用品、花火など売上が減少するカテゴリもありました。また主要出店エリアである東海地方において「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことにより防災関連商品の特需があったことや、度重なる台風の影響で対策商材需要が上がったことで災害対策商品の確保に努めたこともあって前年同期比で増収となっております。下期についても残暑が続いている中で植物や園芸関連、農作業の遅れなどその時々の自然環境の変化に伴うお客様の変化を先取りして商品展開、サービス強化に取組んで参ります。
販売促進におきましては、デジタルチラシのみの販促に取組んでおり印刷・配布コストの削減だけなく、新聞を取られていないお客様や来店されたお客様に向け、店頭告知・売場を活性することで販促効果を高めております。
EC事業におきましては、当期より展開している自社センターを活用し、コンテナ仕入による原価改善により価格訴求や利益改善につなげております。
当期8月1日にオープンした新店プロショップ「プロサイト岡崎店」は新たに小型店での資材併設パターンに取組んだことでオープン以降計画数値を上回っている状況であります。
コスト面につきましては、水道光熱費のコスト負担増加や期首に連結子会社である株式会社ホームセンター・アントを吸収合併し、旧ホームセンターアント5店舗の改装コストが一時的に発生したことで前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は308億8千万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は9億2千2百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
[アミーゴ]
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.5%減少、客単価が前年同期比で1.7%増加したことにより既存店売上高は0.8%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力カテゴリーである犬猫フードの売れゆきが好調でありプレミアムフードやおやつのほか冷凍フードが伸長しております。また夏場は猛暑の影響でクール用品や夏物ウェアなどシーズナル商品の販売が好調でありました。サービス部門については、トリミングやドッグトレーニングなどの従来サービスに加えて、シャンプーやカットだけでなく美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園など、新たな付加価値サービスの利用が増加しておりますが、一方で犬猫生体販売頭数は減少しており、ペットケージやサークルなど関連飼育用品の販売数量も減少しております。また中間期全体を通して客単価は増加しているものの前年比で客数減少が継続していることで総体的に売上高が低下していることから既存店売上高は前期比で減収となっております。
コスト面につきましては、新店開設に伴う一時費用の発生や人件費の増加、キャッシュレス決済比率上昇に伴う取扱手数料などのコスト負担増加の影響で前年同期比で販売費及び一般管理費は増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は109億4千6百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4億8千4百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
[その他]
セグメント営業収益は93億3千8百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益(営業利益)は15億1千7百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が947億2千1百万円、負債が633億1千1百万円、純資産は314億9百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は31.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億9千6百万円増加し、82億4千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は90億8千5百万円(前中間連結会計期間は25億4千9百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益18億6千1百万円、減価償却費16億3千3百万円、棚卸資産の減少4億7千3百万円、仕入債務の増加45億4千万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加6億2千1百万円、利息の支払額8千万円、借入手数料の支払額6千7百万円、法人税等の支払額5千7百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25億7千万円(前中間連結会計期間は19億4千4百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入3億8千1百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億4千5百万円、投資有価証券の売却による収入1億2千1百万円により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出25億1千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千4百万円、定期預金の預入による支出2億5千万円、敷金及び保証金の差入による支出2億8千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は18億1千7百万円(前中間連結会計期間は1億円の資金の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入38億円により資金が得られた一方、短期借入金の減少18億2千7百万円、長期借入金の返済による支出25億9千3百万円、リース債務の返済による支出4億5千3百万円、配当金の支払額5億7千4百万円等により資金が使用されたことによるものです。